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災害による申告、納付等の期限延長申請は、期限経過後でも大丈夫

被災された方々へ、国税庁が「緊急のお知らせ」を公表

北海道の地震や、台風21号により被害を受けられた方々には、心からお見舞いを申し上げます。

国税庁のホームページにも、次の情報が「緊急のお知らせ」ということで公表されています。

「緊急のお知らせ」から、災害に遭われた場合の税制措置等の一覧を見ることができますが、その中でも今、特にお伝えしたい措置が、「災害による申告、納付等の期限延長申請」という手続です。

「災害による申告、納付等の期限延長申請」とは?

この手続きは、災害による交通途絶等で、その期限までに申告・納税等が出来ないときに、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲で、その期限が延長されるというもの。

今回被災された方で、例えば、7月決算でこれから申告をしようとしていた法人などは、今はもうそれどころではないと思いますので、この申請を活用していただきたいところです。

MEMO
北海道の地震については近日中に、これとは別の救済措置である「地域指定による申告期限等の期限延長」が告示されるかと思われます。

被災者は10日期限の源泉所得税納付は、どうすればいいの?

ところで、差し迫ったことろでいうと、9月10日に源泉所得税の納付の期限があります

被災された事業主や法人などは、どうすればいいでしょうか?上記の申請をする余裕などは、とてもないことでしょう。

でも、慌てなくて大丈夫なんです。この申請手続は、納付や申告の期限が経過した後でも行うことができます。

被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署や、税理士にご相談の上、手続きをなさってくださいね。

10日期限の住民税の特別徴収税額の納付は、どうすればいいの?

9月10日納付期限と言えば、住民税の特別徴収もそうですが、こちらは税務署ではなく、市町村に納付します。

住民税には「災害による申告、納付等の期限延長申請」のような措置はあるのでしょうか?

結論を言うと、同じような制度があります。

窓口が税務署ではなく市区町村になりますので、こちらも被災の状況が落ち着いてから、市町村に手続きを行うようにしましょう。

まとめ

きむら

被災された方は、所轄税務署長に申請し承認を受ければ、申告や納税の期限が延長されます。手続きは、納付や申告の期限が経過した後で大丈夫。被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署や、税理士にご相談の上、手続きをなさってください。

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