税理士きむらあきらこのセルフコントロール研究所
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「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」が改訂されました!

時間・行動・お金をコントロールする術を、ブログでお伝えしています。税理士で逆算手帳・認定シニア講師の木村聡子(@kimutax)です。

消費税免税事業者も無関係ではない!軽減税率の知識は必要

平成31年10月から導入される消費税軽減税率制度。

制度が導入されると事業者は、① 売上と支払いの両方について、10%税率のものと8%税率(軽減税率)のものとに分けて会計処理をしたり、② 区分記載請求書を発行したりしなくてはいけません。

きむら

消費税の免税事業者の方も、請求書を交付する相手に求められる場合があるので、②は対応しなくてはなりません。

消費税の軽減税率の知識は、課税事業者・免税事業者に関わらず、しっかりおさえる必要があります!

「軽減税率制度に関するQ&A」はわかりやすい!

すべての事業者に大きな影響を与える改正だから、国税庁も改正前の早い時期からQ&Aを出しています。

消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)(平成28年4月)(平成30年1月改訂)(PDF/662KB)
消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)(平成28年4月)(平成30年1月改訂)(PDF/933KB)

一問一答方式で、一つ一つのQ&Aは短いし、わかりやすいですよ!

全部を読む必要はありません。タイトルを見て、自分の事業に関係しそうな部分だけ拾い読みをすることをオススメします。

今回、改訂・追加になった部分は?

このQ&Aは平成28年4月に出たものの改訂版ですが、今回、どこが改訂になったのでしょうか?

制度概要編

(飲食料品を譲渡する際の包装材料等の取扱い)
問5 通常、食品や飲料を譲渡する場合、容器や包装を使いますが、これら容器等の取扱いはどのようになりますか。【平成 30 年1月改訂】………8ページ

(「飲食に用いられる設備」(飲食設備)の意義)
問8 「飲食に用いられる設備」(飲食設備)とは、どのようなものですか。【平成 30 年1月改訂】………9ページ

個別事例編

(コーヒーの生豆の販売)
問5 当社は、コーヒーの生豆の販売を行っていますが、軽減税率の適用対象となりますか。【平成 30 年1月追加】………2ページ

(カタログギフトの販売)
問 30 当社は、下の取引図のとおり、贈答を受けた者(受贈者)がカタログに掲載された商品の中から任意に選択した商品を受け取ることができる、いわゆるカタログギフトの販売を行っています。当該カタログギフトには、食品と食品以外の商品を掲載しており、受贈者の方は食品を選択して受け取ることができます。このカタログギフトの販売に適用される税率は、どのようになりますか。【平成 30 年1月追加】 ………10ページ

(食品の加工)
問 33 当社は、取引先からコーヒーの生豆の支給を受け、焙煎等の加工を行っています。当社の行う加工は、軽減税率の適用対象となりますか。【平成 30 年1月追加】………11ページ

(配達先での飲食料品の取り分け)
問 59 当社は、味噌汁付弁当の販売・配達を行っています。弁当と味噌汁を配達する際には、配達先で味噌汁を取り分け用の器に注いで一緒に提供していますが、この場合の味噌汁付弁当の販売は、ケータリングに該当しますか。【平成 30 年1月追加】………23ページ

(一万円以下の判定単位)
問 67 当社では、紅茶とティーカップを仕入れてパッケージングし、セット商品として小売事業者に卸売販売しています。販売に際しては、100 個単位で販売しており、販売価格を 100,000 円(税抜き)としています。
この場合、軽減税率の適用対象となる一体資産かどうかの判定に当たり、一体資産の譲渡の対価の額(税抜き)が 10,000 円以下かどうかは、どのように判定することになりますか。【平成 30 年1月追加】………28ページ

(軽減税率の適用対象となる商品がない場合)
問 84 当社は、日用雑貨の卸売を行う事業者です。当社では、軽減税率の適用対象となる商品の販売がありません。これまで、現行の制度における記載事項を満たす請求書等として、下記のような請求書を取引先に交付しています。軽減税率制度の実施に伴い、平成 31 年(2019 年)10 月から、当社が交付する請求書の記載内容に変更はあるのでしょうか。【平成 30 年1月追加】………45ページ

(相手方の確認を受けた仕入明細書等)
問 86 当店は、食料品及び日用雑貨の小売りを行っています。これまで、仕入先への代金の支払いに当たり、下記のように請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たす仕入明細書を作成し、仕入先の確認を受け、保存しています。今後、平成 31 年(2019 年)10 月からは、区分記載請求書等保存方式における請求書等
としての記載事項を満たす仕入明細書を作成し、保存したいと考えています。この場合、当店は、どのような対応が必要でしょうか。【平成 30 年1月追加】………47ページ

「問」の内容を見るに、事業者や団体からのお尋ねや問い合わせに基づいて、随時追加していっている様子が伺えます。

今回追加された項目が「自社に関係ありそうだ!」と思ったら、文章も短いですし、確認するといいですよ!

まとめ、つぶやき、あるいは編集後記

こういったQ&Aを読むときのコツがあるんです。

きむら

最初「問」だけ読んで、自分なりに「答」を考えてみます。そして、自分の答があたりか外れか確認します。そうすると、軽減税率制度の根底にある趣旨とか考え方の理解が深まりますよ!