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価格転嫁の理由説明の参考?に「定形郵便物等の上限料金の改定案に関する消費者委員会意見」【内閣府】

6月14日、内閣府ホームページ上に「消費税率の引上げに伴う定形郵便物等の上限料金の改定案に関する消費者委員会意見の掲載について」がアップされました。


郵便料金は、この10月1日から値上げされることが決まっています。


この普通郵便の値上げ(82円→84円)を「妥当」とする審議の結果と理由が書かれた文書です。

主な論点は、普通郵便の現在の料金82円に108分の110を乗じると、83.518…円なので、端数処理が妥当かどうかということでした。注目すべきは、文書の中の次の文言です。

端数処理は四捨五入の方法により小数点以下を切り上げられているため、当該切上げ分は消費税分転嫁以上の収益となり得るが(略)当該切り上げ分を含めて郵便事業全体の料金増加額を8%から10%の増額の範囲内に収めるように調整するとしていること

一般の企業も、消費税増税分を価格に転嫁する際、どうしても8%から10%の増額以上の価格設定になることもあるかと思います。

その際、消費者や得意先にきちんと説明できるようにしておく必要がありますが、その説明に
「事業全体の料金増加額を8%から10%の増額の範囲内に収めている」
というのは使える表現だなと思い、ここに紹介させていただきました。