6月19日、地方税共同機構（eLTAX地方税ポータルシステム）の「地方税共通納税システムの特設ページ開設について」が更新され、「地方税共通納税システムパンフレット」が公表されました。
eLTAX ｜ 地方税共通納税システムの特設ページ開設について
きむら
地方税共通納税システムの導入には、私も「待ってました」という感じ！
あれ？地方税も今までインターネットバンキングで納税できなかったっけ？
社長
今（現行）と、2019年10月からの地方税共通納税システムとの違いって何なのでしょう。
そこで今回は、「地方税共通納税システム」のスタートで何がどう変わるのか、簡単にお話しいたします。
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電子納税が全地方団体で可能に
まず、一番ありがたいことが、電子納税が全地方団体で可能になることです。
税理士きむら
わたくし、どこでも電子納税できると勘違いしていたことがあり、顧問先に「インターネットバンキングで納税できますよ！」と提案→実際は納税できず→慌てて納付書持参という失敗が、実は一度ありました…。
しかも、ありがたいことに、複数の市町村に納税しなくてはならない場合でも、税目ごとの合計額を一括で納付できるので、企業側の負担が大きく軽減されます。
これは支店や店舗が多い企業には朗報です！
総務省「地方税における電子化の現状」より
ダイレクト納付が可能に
納付方法も、従来からあるATM（ペイジー）やインターネットバンキングでの納税に加えて、ダイレクト方式での納税が可能になります。
ダイレクト方式とは
事前に金融機関の口座を登録して、金融機関に対して口座振替の依頼を行う方法。納付の操作にインターネットバンキングへのログインや暗証番号等を必要としないので、税理士をはじめとした代理人が納付手続きをすることも可能になります。地方税共通納税システムで納税できる税金の種類は？
納税できる税金の種類は、次のとおりです。
- 法人都道府県民税
- 法人事業税
- 特別法人事業税（地方法人特別税）
- 法人市町村民税
- 事業所税
- 個人住民税（特別徴収分、退職所得分）
会社が納付する主要な地方税は、すべて対象になっているんだね。
社長
まとめ
2019年10月からスタートする地方税共通納税システムのポイントをまとめると
- すべての地方団体が電子納税可能に
- 複数の市町村に納税しなくてはならない場合でも、税目ごとの合計額を一括で納付
- 企業が納付する主要な地方税全てが納付可
- ダイレクト納付も利用可
といったところ。
2019年10月のスタート時には間に合わないのですが、将来的には、クレジット納付・コンビニ納付・口座振替なども可能になるとか。
きむら
国税に比べて納付のバリエーションが乏しかった地方税の電子納税ですが、やっとラクになりそうです。
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