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軽減税率に対応した消費税各種計算表の様式(個人事業者用)を公表【国税庁】

6月21日、国税庁は、「軽減税率制度とは(リーフレット等)」のページに「各種計算表の様式(個人事業者用)」をアップしました。

 

これらの計算表の役割ですが、個人事業の損益計算書や収支計算書の決算額から数字を引っ張り、消費税課税取引を集計し、集計した金額を課税売上高計算表や課税仕入高計算表に流し込み、消費税の申告書作成の基礎データとするものです。

業務用の固定資産等の譲渡収入や取得費は、課税売上高計算表・課税仕入高計算表で集計するようになっています。

帳簿課税方式だからこそできるフォーマットですね。

いつになるのか分かりませんが、完全インボイス方式になってしまったら、小規模事業者はどうやって集計するのでしょうか…。

そんなことをふと考えてしまいました。