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先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した自治体(2019年5月末現在)【中小企業庁】

6月25日、中小企業庁は「令和元年5月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した自治体」を公表しました。


先端設備導⼊に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した市区町村・2019年5月31日現在(PDF)

例えば東京都では、5月末現在で、島しょ部の大島・三宅を除く、23区・26市・西多摩郡3町1村・八丈・小笠原がゼロ措置を実施するとしています。

「固定資産税ゼロの措置」とは、生産性向上特別措置法により、生産性を高める設備を導入した場合に、固定資産税が3年間ゼロ~1/2に軽減されるというもの。自治体が策定する「導入促進基本計画」に基づき「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業が、「ゼロ措置」の適用を受けることができます。

なお、「先端設備等導入計画」の認定企業には、この「固定資産税ゼロ」以外にも、各種の支援措置があります。

生産性向上特別措置法による支援

生産性向上特別措置法による支援(先端設備等導入計画)|関東経済産業局より