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定期保険・第三分野保険の法人税基本通達等が一部改正〜パブコメ(意見募集)を経て改正案から修正

6月28日、e-Gov(イーガブ)上に、定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い等に対するパブコメ(意見募集)の結果がアップされました。


今回のパブコメを受けて、法人税基本通達等が一部改正・廃止されましたが、今回、意見募集を経て当初の改正案からの修正がなされています。

御意見の概要及び国税庁の考え方(PDF)
原案からの修正箇所(PDF)

▼当初の改正案の記事の解説は、税理士の金子尚弘さんのブログがわかりやすいです。

参考 生命保険などの税務上の取り扱いが変更されます〜国税庁のパブリックコメントから〜 ソーシャル税理士 金子尚弘のページ

改正通達の概要は次のとおりです。

  1. 廃止された5つの通達を改正通達へ編入。
  2. 法人税基本通達9-3-5の2を新設し、最高解約返戻率が50%を超えるものを3つに区分し、原則としてそれぞれの区分ごとに一定の割合を資産計上する(損金算入を制限する)。
  3. 年換算保険料相当額が30万円以下の保険に係る保険料については、法人税基本通達9-3-5の取扱いになる(期間の経過に応じて損金算入)。
    ※当初の改正
    案では20万円以下

3. 以外に、通達9-3-5において、「保険期間が終身である第三分野保険については、保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の保険期間とする」というのも、当初案から加わりました。

この改正通達は、令和元年7月8日以後契約の定期保険・第三分野保険(通達9-3-5に定める解約返戻金相当額のない短期払の定期保険・第三分野保険を除く)の保険料から適用され、7月7日以前契約の定期保険・第三分野保険については、改正前の取扱いになります。

取り急ぎ、速報まで。