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法人税基本通達等の一部改正〜法人の仮想通貨取引・試験研究費など【国税庁】

7月3日、国税庁のホームページに、「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」が掲載されました。


主要改正項目については、別途まとめられており、次のような項目に改正がありました。

法人税基本通達関係

仮想通貨

法人が有する仮想通貨の取引について、

  • その譲渡に係る譲渡利益額又は譲渡損失額は、原則、その譲渡に係る契約をした日(約定日)の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入する、
  • 法人が事業年度終了の時に有する仮想通貨のうち活発な市場が存在する仮想通貨については、時価法により評価し、時価評価損益をその事業年度の益金の額又は損金の額に算入する
  • 法人が行った仮想通貨信用取引で事業年度終了の時に決済されていないものがあるときは、みなし決済損益額をその事業年度の益金の額又は損金の額に算入する

などの所要の措置が講じられました。

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租税特別措置法通達関係

試験研究を行った場合の法人税額の特別控除

試験研究費の総額に係る税額控除、中小企業技術基盤強化税制、税額控除上限額の上乗せ措置について、試験研究費の増加インセンティブをより強化するため、税額控除割合や控除上限額の見直しが行われるなどの所要の措置が講じられました。

また、特別試験研究費の額に係る法人税額の特別控除について、対象となる特別試験研究費の額に、一定の要件を満たす企業間の委託研究に要する費用の額が追加されるなど、所要の措置が講じられました。

医療用機器等の特別償却

特別償却の対象となる医療機器の範囲の見直しが行われるとともに、新たに勤務時間短縮用設備等及び構想適合病院用建物等の特別償却が追加されました。

移転価格税制の見直し

令和元年度税制改正において、移転価格税制について、

  1. 移転価格税制上の無形資産の定義の明確化
  2. ディスカウント・キャッシュ・フロー法の独立企業間価格の算定方法への追加
  3. 特定無形資産国外関連取引に係る価格調整措置の導入

その他所要の見直しが行われました。

改正通達のチェック法

まずは下記の「まとめ」に目をとおしましょう。

法人税基本通達等の主要改正項目について(PDFファイル/228KB)

その上で、興味のある項目・関連しそうな項目がある場合に、改正に目を通すことをおすすめします。

法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)