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事業承継税制の適用に当たってのチェックシート等を公表【国税庁】

7月5日、国税庁は次の事業承継税制関係のチェックシートを公表しました。

法人版事業承継税制の適用に当たってのチェックシート

特例措置

(平成31年1月分以降用)「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」(特例措置)の適用要件及び提出書類チェックシート

(平成31年1月分以降用)「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」(特例措置)の適用要件及び提出書類チェックシート

一般措置

(平成31年1月分以降用)「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」(一般措置)の適用要件及び提出書類チェックシート

(平成31年1月分以降用)「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」(一般措置)の適用要件及び提出書類チェックシート

事業承継税制の特例措置とは?

平成30年度税制改正において、これまでの「一般措置」に加え、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限(総株式数の最大3分の2まで)の撤廃や、納税猶予割合の引上げ(80%から100%)等がされた「特例措置」が、10年間の措置として創設されました。

特例措置 一般措置
事前の計画策定 5年以内の特例承継計画の提出
(2018年4月1日から2023年3月31日まで)
不要
適用期限 10年以内の贈与・相続等
(2018年1月1日から2027年12月31日まで)
なし
対象株数 全株式 総株式数の最大3分の2まで
納税猶予割合 100% 贈与:100%
相続:80%
承継パターン 複数の株主から最大3人の後継者 複数の株主から1人の後継者
雇用確保要件 弾力化 承継後5年間平均8割の雇用維持が必要
経営環境変化に対応した免除 あり なし
相続時精算課税の適用 60歳以上の者から20歳以上の者への贈与 60歳以上の者から20歳以上の推定相続人・孫への贈与
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個人版事業承継税制の適用に当たってのチェックシート

(平成31年1月分以降用)「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」の適用要件及び提出書類チェックシート

(平成31年1月分以降用)「個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」の適用要件及び提出書類チェックシート

美術品の納税猶予及び免除の特例のチェックシート

(平成31年4月分以降用)「特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除」の適用要件・提出書類チェックシート