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定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ【国税庁】

7月8日、国税庁ホームページ上に、「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ(令和元年7月)」が掲載されました。


先日もお伝えしたとおり、令和元年7月8日以後の契約に係る定期保険又は第三分野保険の保険料については改正後の取扱いが適用されます(解約返戻金相当額のない短期払の定期保険又は第三分野保険の保険料については、令和元年10月8日以後の契約に係るものについて、改正後の取扱いが適用されます)。

定期保険・第三分野保険の法人税基本通達等が一部改正〜パブコメ(意見募集)を経て改正案から修正


このFAQは「改正後の通達に関して寄せられた主な質問に対する回答を取りまとめたもの」とのことで、次のような内容になっています。

Q1 改正通達の適用時期はどのようになりますか。


Q2 法基通9-3-5の2では、「当期分支払保険料の額」について、一定額を資産に計上し、あるいは損金の額に算入するとされていますが、この「当期分支払保険料の額」はどのように計算するのですか。また、保険料を年払としている場合には、法基通2-2-14((短期の前払費用))により損金算入した金額を当期分支払保険料の額とすることは認められますか。


Q3
法基通9-3-5の2の表のうち、最高解約返戻率が85%超の区分となる場合の資産計上期間の欄や取崩期間の欄にある「期間」とは、どのような意味ですか。


Q4
(最高)解約返戻率の計算や、最高解約返戻率が85%超の区分となる場合の資産計上期間の判定に用いる「解約返戻金相当額」は、どのように把握するのですか。また、解約返戻率に端数が生じた場合はどうするのですか。


Q5
いわゆる前納制度を利用して前納金を支払った場合や、保険料を短期払込とした場合、(最高)解約返戻率はどのように計算するのですか。


Q6
特約に係る保険料や特別保険料を支払った場合、(最高)解約返戻率はどのように計算するのですか。


Q7
契約者配当の額や、いわゆる「生存給付金」、「無事故給付金」は、解約返戻金相当額に含まれますか。


Q8
いわゆる「変額保険」、「積立利率変動型保険」、「外貨建て保険」及び「健康増進型保険」のように、将来の解約返戻金相当額が確定していない場合、解約返戻金相当額はどのように把握するのですか。


Q9
年換算保険料相当額が30 万円以下か否かは、どのように判定するのですか。


Q10
最高解約返戻率が85%超の区分となる場合の資産計上期間は、どのように判定するのですか。特に、法基通9-3-5の2の表中の資産計上期間の欄の(注)は、どのような場面で適用されるのですか。

Q11 法基通9-3-5の2(注)5にある「契約内容の変更」とは、どのような変更をいうのですか。


Q12 定期保険等に加入後、「契約内容の変更」があった場合、具体的には、どのような 処理を行うのですか。


Q13 改正通達の適用日前の契約に係る定期保険等について、改正通達の適用日以後に 契約内容の変更があった場合はどのように取り扱われるのですか。


Q14 改正通達の適用日前の契約に係る定期保険等について、改正通達の適用日後に、 転換、払済保険への変更、契約の更新、保険給付のある特約の付加があった場合は どのように取り扱われるのですか。


Q15 法基通9-3-5の(1)及び(2)では、支払った保険料の額は、原則として、保 険期間の経過に応じて損金の額に算入するとされていますが、同通達の(注)2では、 保険料を支払った日の属する事業年度の損金の額に算入することが認められていま す。具体的には、どのような場合に(注)2の対象となるのですか。


Q16 保険期間のうち一定期間のみ解約返戻金のない商品は、法基通9-3-5の(注) 2の対象となりますか。 また、「ごく少額の払戻金がある契約」とは、どのような契約をいうのですか。


Q17 当該事業年度に支払った保険料の額が30 万円以下か否かは、どのように判定する のですか。


Q18 特約に係る保険料を支払った場合、どのように取り扱われるのですか。


Q19 いわゆる契約転換制度により、現在加入している養老保険を定期保険又は第三分 野保険に転換した場合、転換後契約はどのように取り扱われるのですか。


Q20 文書回答事例「長期傷害保険(終身保障タイプ)に関する税務上の取扱いについ て」(平成18 年4月28 日回答)にある長期傷害保険は、通達改正後、どのように取 り扱われるのですか。

内容は以上です。