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増税前に目を通しておこう「消費税価格転嫁等総合相談センターの応答事例」

7月10日、内閣府の消費税価格転嫁等対策サイトで「消費税価格転嫁等総合相談センターの6月相談対応状況(お知らせ)(PDF)」が公表されました。


ところで、この資料の中に、多くの事業者の方に関係ありそうなことが書かれていたので、ご紹介しますね。

便乗値上げ等価格設定に関する相談
今後の消費税率引上げを見越して、新税率適用後の税込価格を端数処理することで切りの良い価格に値上げしようと考えているが、便乗値上げに当たるか。

この相談は、まるい数字で商品を提供している飲食店などは、悩ましい問題ではないでしょうか。

例えば、今、税込800円でラーメンを提供している場合、消費税8%から10%の値上げ相当分に対応する売価は、814円になります。

814円とはなんとも半端。ここまで原料高にもかかわらず値段据え置きで我慢していたことだし、新価格を850円とかにしても許されるかなぁ…。

このように、価格改定が便乗値上げに当たるのでは?と、心配される方もいらっしゃることでしょう。これに対しての回答は、次のとおりです。

個々の商品などの価格は、自由競争の下で市場条件を反映して決定されるものであり、経営判断に基づく自由な価格設定を妨げるものではありません。
そのため、原材料価格の上昇など合理的な理由に基づき値上げを行うことは、便乗値上げではありません。
また、端数処理において、取引慣行や利用者の便宜等を考慮し10円単位等で商品やサービスの税込価格を設定する場合、あるものについては2%を超える値上げを行いつつ、あるものについては価格を据え置くなど、事業全体として税率変更に見合うように価格設定を行うことも合理的な理由の一つであるため、便乗値上げに当たりません。
なお、通常のタイミングで値上げを行う場合と同様に、消費者から問われた際は、値上げの要因について丁寧に説明できるようにしていただければと思います。
消費税価格転嫁等総合相談センターの6月相談対応状況(お知らせ) より

ポイントは

  • 個々の商品などの価格の設定は自由
  • 原材料価格の上昇など合理的な理由による値上げは便乗値上げにあらず
  • 事業全体で税率変更に見合うよう価格のバランスをとるのはあり
  • 消費者に問われた際は説明ができるようにする

といったところでしょうか。

これ以外の他の「相談例」(質問と回答)は、「消費税価格転嫁等総合相談センターの応答事例(PDF)」にまとめられています。2019年(令和元年)10月の増税前に、ざっと目を通しておくことをおすすめします!