きむら あきらこのセミナー情報

中小企業経営強化税制「働き方改革に資する設備」に関する質疑応答事例【国税庁】

7月11日、国税庁ホームページの質疑応答事例が更新されました。


平成31年度税制改正では、中小企業経営強化税制の適用期限が2年延長され、働き方改革に資する設備(休憩室に設置される冷暖房設備、食堂等の整備、作業場に設置されるテレワーク用PC等)も本税制措置の適用対象であることが明確化されました。

ただし、本税制措置の適用を受けるものは、事業の用に直接供される設備(生産等設備)に限られ、例えば、事務用器具備品、本店、寄宿舎等に係る建物付属設備等は対象外になります。

今回の質疑応答事例ポイントは「生産等活動の用に直接供される建物内に設置される施設に係るもの」や「生産等設備である建物で行う生産等活動のために取得されるものであり、その生産等活動の用に直接供するもの」であれば、本税制措置の適用対象になるとのことです。

逆に、同一敷地内にある工場、店舗、作業場等(生産等設備)とは独立した福利厚生施設(建物)の中に設置される建物附属設備や器具及び備品等については、そのもの自体が生産等設備に該当する場合を除き、適用対象外となるそうです。