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平成31年度版、研究開発税制の制度概要・ガイドライン等を公表【経済産業省】

7月16日、経済産業省の研究開発税制のページが更新されました。


更新されたのは次の資料です。

平成31年4月以降の制度概要(令和元年7月16日一部更新)(PDF形式:1,408KB)
・対価を得て提供する新たな役務の開発(サービス開発)について〜サービス開発にかかるQ&A

また、「特別試験研究費税額控除制度ガイドラインについて」のサイトでは、特別試験研究費税額控除制度ガイドライン (平成31年度版)(PDF形式)ほか、各種監査報告書参考様式(31年度版)・ 確認報告書参考様式(31年度版)が公表されています。

ところで、試験研究費税額控除制度については、7月10日に「試験研究費税額控除制度におけるリサーチ・アドミニストレーター(URA)の人件費の取扱いについて」が国税庁ホームページにて公表されています。

大学、大学共同利用機関又は高等専門学校に配置されているリサーチ・アドミニストレーター(URA)の人件費について、試験研究費税額控除制度の対象になるとする文書回答ですが、「専門的知識をもって試験研究の業務に専ら従事する者」の考え方や、並行して別の研究開発プロジェクトの業務に従事する者の人件費の考え方の参考になります

国税庁の照会回答も、この機会に、経産省の制度概要などと併せて目を通しておくことをおすすめします。