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仮想通貨、概算取得費(売却収入×5パーセント)での所得計算が可能に【所得税】

平成31年度税制改正では、仮想通貨まわりの税制が色々と整備されました。

また、6月28日には所得税の改正基本通達が国税庁ホームページ上に公表され、仮想通貨の取得価額について、概算取得費(売却収入×5/100)の使用が認められることになりました。

(仮想通貨の取得価額)
48の2―4 仮想通貨を売買した場合における事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は通貨の売買による収入金額の100分の5に相当する金額を仮想通貨の取得価額として事業所得の金額又は雑所得の金額を計算しているときは、これを認めて差し支えないものとする。

個人が取得した仮想通貨の価格が高騰して元本が売却価格の5%以下になる場合や、新規口座開設やハードフォーク等で無償で取得した仮想通貨を売却する場合に、概算取得費で所得(もうけ)の計算をしたほうが得ということになります。

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