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がん登録等の推進に関する法律第41条第1項に規定する手数料は消費税非課税【国税庁】

8月2日、国税庁ホームページ上に、厚生労働省の照会に対する国税庁の回答がアップされました(がん登録等の推進に関する法律第41条第1項に規定する手数料に係る消費税の取扱いについて)。


日本でがんと診断された全ての人のがんに関する情報については、「がん登録等の推進に関する法律」に基づき、国で一括してデータベースに記録・保存し、がんの罹患、診療、転帰等の状況の把握及び分析、がんに係る調査研究に活用しています。

そして、がんに係る調査研究を行う者は、手数料を支払って、その情報を利用することができます。

その手数料については
「消費税非課税となる行政手数料に該当するものと解して差し支えない」
との見解を、今回、国税庁が厚労省に対し回答した次第です。