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インボイス制度は免税事業者の約6割が「知らない」約1割が「廃業を検討」

8月5日、日本商工会議所ホームページで「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」調査結果についてが公表されました。


調査対象は、各地商工会議所管内の会員企業、回答事業者数は3,305件、調査期間は2019年5月7日~6月7日と、約2ケ月前の調査の集計結果です。

詳しくはリンク先を見て頂くとして、以下、要点を箇条書きにしてみました。

  • 消費税率引上げ後の価格転嫁については、約7割の事業者が「転嫁できる」見込みだが、売上高1千万円以下のBtoC事業者に限ると約6割。小規模な事業者は価格転嫁が難しい傾向。
  • 軽減税率対策に着手している事業者は約8割。
  • 軽減税率対象品目を扱う事業者における 「請求書・領収書等の区分記載対応(BtoB事業者)」、「レジの複数税率対応(BtoC事業者)」については、対応済み/対応中と回答した事業者は、いずれも約6割だが、小規模な事業者ほど「未着手」の割合が増加。
  • インボイス制度は課税事業者の約5割、免税事業者の約6割が「知らない」と回答。
  • 課税事業者のうち、それぞれ約1割が「免税事業者との取引は(一切または一部)行わない」、「経過措置の間は取引を行う予定」と回答。
  • 免税事業者のうちそれぞれ約1割が「課税事業者になる予定はない」、「廃業を検討する」と回答。

きむら

つまりは、インボイス制度の内容を理解している課税事業者の20%が、「免税事業者との取引は行わない」と言っているわけか…。そして、インボイス制度の内容を理解している免税事業者の25%が「廃業を検討」…おい、早まるな!!

このアンケート結果を見ると、インボイス制度については、危機感だけが先行しているように見受けられます。

税の専門家として、煽るだけではない適切な情報を発信していかねばと、改めて強く思いました。

2023年10月からの消費税インボイス制度(適格請求書等保存方式)のまとめ