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ストックオプション税制の適用対象者が拡大されます(経済産業省)

8月9日、経済産業省ホームページにて「ストックオプション税制の適用対象者を拡大します」が公表されました。


この提供対象者を拡大する制度は、令和元年7月16日に施行された「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」に基づくものです。

これまでのストックオプション税制の適用対象者は、取締役、従業員に限られていましたが、新制度を利用することにより、高度な知識又は技能を有する社外の人材にまで対象者を拡大することができるようになりました。

今回のお知らせページでは、「制度の概要」「制度の趣旨」が簡記されているほか、「制度の詳細及び申請手続き等について」として「社外高度人材に対するストックオプション税制の適用拡大」サイトへのリンクが案内されています。


ストックオプションとは
ストックオプションとは、株式会社の従業員や役員が、自社株をあらかじめ定められた価格で取得できる権利です。
従業員や役員は、株価が上昇した時点でその権利を行使し、低い価格で会社の株式を取得。その後、時価で株式を売却することにより、権利行使価格と株価上昇分の価格との差が、報酬として得られることになります。
ストックオプションは、会社にとっては付与された従業員や役員の経営参画意識の向上につながり、権利を付与された側にとっては、業績向上へのインセンティブになります。

ストックオプション税制を利用すると、株式譲渡時まで課税が繰り延べられるのですが、新制度を利用することにより、社外の付与者もその恩恵に預かれることになります。