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消費税価格転嫁等総合相談センターの「お知らせ」はけっこう役立つよ!【内閣府】

8月14日、内閣府の消費税価格転嫁等対策サイトにて、「消費税価格転嫁等総合相談センターの7月相談対応状況(お知らせ)(PDF)」が公表されました。

この毎月の「消費税価格転嫁等総合相談センターの相談対応状況(お知らせ)」は、コンパクトな2ページの資料ですが、ここに載っている相談例は、目を通すとけっこう役立ちます。

例えば、今回4件の相談例が載っていましたが、そのうち1件はカタログギフトの販売にかかる消費税が、10月1日以降何パーセントになるか?という相談でした。

当社は、贈答を受けた者がカタログに掲載された商品の中から任意に選択した商品を受け取ることができる、いわゆるカタログギフトを販売しています。
このようなカタログギフトに食品と食品以外の商品を掲載している場合の、カタログギフトの販売に係る適用税率を教えてください。

カタログギフトの販売は、贈与者による商品の贈答を貴社が代行すること(具体的には、様々な商品を掲載したカタログを提示するとともに、受贈者の選択した商品を手配する一連のサービス)を内容とする「役務の提供」を行うものですので、「飲食料品の譲渡」に該当せず、標準税率が適用されます(軽減税率の適用対象となりません。)。
なお、食品のみを掲載するカタログギフトの販売にあっても、同様の理由から「役務の提供」を行うものであり、「飲食料品の譲渡」には該当しないため、軽減税率の適用対象となりません。

こんな感じで、実務に即した相談例が毎回載っているので、いつも興味深くチェックしています。

ちなみに今まで相談例は、「消費税価格転嫁等総合相談センターの相談対応状況」に掲載された「相談例」(PDF)にまとめられています。今まで相談例をチェックしていなかった方は、この「まとめ」で、10月1日に備えた予習をしてはいかがでしょうか。