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京都府が京アニ火災被害者義援金の受入れ開始~税務上の取り扱いはこうなる

京都府が10/31まで京アニ火災への義援金を受入れ

9月9日、京都府は、7月18日の株式会社京都アニメーションの火災で35名の死者が出た事件を受け、被害者や遺族の支援のための義援金の受入れを開始したことをホームページ上で公表しました。

この義援金については、「京都府京都市伏見区で発生した放火事件に係る被害者義援金の受入れについて/京都府ホームページ」によれば、税制上の優遇措置が適用できる旨の国の関係機関の確認が得られたとのこと。

義援金の受付期間は9月9日から10月31日まです。

義援金の受入れ先(専用口座)など詳細は、京都府の特設ページをご覧ください。

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京アニ火災への義援金の税務上の取り扱い

これにより、京アニへの当該義援金の税務上の取り扱いは、次のようになります。

京アニへの義援金の税務上の取り扱い
  • 個人の方が受入専用口座へ支払った義援金は、所得税法上の「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となるとともに、地方税法の規定による寄附金税額控除の対象となります。
  • 法人の方が受入専用口座へ支払った義援金は、法人税法上の「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金の額に算入されます。
  • 事件の被害者やご遺族が義援金配分委員会から受け取った義援金は、所得税法上の非課税所得に該当します。

つまりは、京アニへの義援金はふるさと納税と同じ扱いになり、10月末までに開設された振込口座へ寄付をすれば、振り込んだ金額は寄附金控除として所得税・住民税の減額対象になります。

ただし、返戻品などのお礼の品はありません。

確定申告に必要な証明書類として、金融機関への振込時の利用明細書等のほか、募集要綱などの添付が必要となります。

募集要項はこちらになります。

既に「支援金預かり専用口座」へ支援した人の税制優遇について

今回の措置を受けて、既に「株式会社京都アニメーション支援金預かり専用口座」に支援金を預け入れた方については、どうなるのでしょうか。

支援した方のうち税制優遇措置を希望される方については、口座開設者(株式会社京都アニメーション)に申し出ることにより、義援金の寄附があったことを証する受領証を京都府が発行する予定とのこと。

つまり、手続きをすれば、税制優遇措置が受けられるということです。

こちらの手続きについては、こちらのページの「2. 税制上の優遇措置のご利用手続について」以下をご覧ご覧ください。


今後、詳細が公表されるようです(投稿日現在)。

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終わりに:「寄付」に対する考え方

ふるさと納税が浸透し、多くの方が積極的に寄付をするようになりました。

返礼品の魅力が大きいとはいえ、「寄付をする」ということが根づきつつあるのは、とても有意義なことだと感じています。

折しも、台風15号の被災地のニュースも入ってきています。是非、寄付先の選定方法や効果的な寄付について、併せてこちらの記事もご一読頂ければ幸いです。

被災地へ寄付をする時に知っておきたい基礎知識
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