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「中小企業防災・減災投資促進税制」に関する改正通達公表【国税庁】

9月13日、国税庁ホームページにて「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。


こちらは、令和元年度の法人税関係法令等の改正のうち、特定事業継続力強化設備等の特別償却等(中小企業防災・減災投資促進税制)に関する租税特別措置法関連通達(法人税編)等につき、所要の整備を図ったものです。

ぶっちゃけ「中小企業防災・減災投資促進税制に関する通達が出た!」とご理解いただければと!

主な改正点(内容)は次の通りです。

http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/r0109/pdf/000.pdf

・中小企業者であるかどうかの判定(措通44の2-1 新設)
・適用除外事業者であるかどうかの判定(措通44の2-2 新設)
・取得価額の判定単位(措通44の2-3 新設)
・圧縮記帳をした特定事業継続力強化設備等の取得価額(措通44の2-4 新設)

特定事業継続力強化設備等の特別償却等(中小企業防災・減災投資促進税制)
中小企業が自然災害に備えた事前対策を強化するための設備投資を後押しするため、措置されました。
本税制では、青色申告書を提出する中小企業者等が、事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画に記載された対象設備を適用期間内に新たに取得等をして事業の用に供した場合に、特別償却20%の税制措置を受けることができる制度です。
適用対象期間は、2019年(令和元年)7月16日から2021年(令和3年)3月31日まで。この期間内に、対象設備等を新たに取得等して事業の用に供することが要件です。