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財産評価基本通達の一部を改正(取引相場のない株式等の評価・純資産価額方式における法人税額等相当額)【国税庁】

国税庁は9月27日、財産評価基本通達を一部改正し、併せて財産評価基本通達の改正あらまし」を公表しました。


取引相場のない株式等を評価する際、純資産価額方式で株価を算出する場合には、「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」を控除しますが、その控除する法人税額等に関する改正です。

改正後 改正前
法人税(地方法人税を含む。)、事業税(特別法人事業税を含む。)、道府県民税及び市町村民税の税率の合計に相当する割合 法人税(地方法人税を含む。)、事業税(地方法人特別税を含む。)、道府県民税及び市町村民税の税率の合計に相当する割合

これは、令和元年度税制改正により、「地方法人特別税」が廃止されるとともに、新たに「特別法人事業税」が創設され、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用することとされたことに伴い、財産評価基本通達を改正するものです。

ちなみに、令和元年10月1日以後の法人税率等の合計割合は変わらないことから、「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」を算出するに際に乗じる税率については、37%のまま改正されません

きむら

通達の文中の税金の名前が変わるだけってことですね!

同じ日に、「取引相場のない株式(出資)の評価明細書の記載」の改正版もアップされましたが、元号表記が「平成」から「令和」に変わったのと、「特別法人事業税」が「地方法人特別税」に変わっただけなので、計算方法等に改正はありません。