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来年(令和2年)から年末調整手続の電子化スタート!【国税庁】

国税庁ホームページにて「年末調整手続の電子化に向けた取組について」が公表されました。


脱・縦割り「税務行政の将来像」近未来の税務行政はこうなる!国税庁資料より

公表によると、▲こちらの記事でも既報のとおり、国側が年末調整ソフトを無償で提供。従業員がこれを使うことで、令和2年の年末調整から、以下の書類を電子データとして作成することが可能になります。

  • 保険料控除申告書
  • 住宅借入金等特別控除申告書
  • 扶養控除等(異動)申告書
  • 配偶者控除等申告書
  • 基礎控除申告書(令和2年分以降)
  • 所得金額調整控除申告書(令和2年分以降)

これらのデータを給与システム等にインポートすることにより、給与支払側(勤め先)も計算が簡便になる効果が期待できます。

特に従業員側にとっては、手書きから解放されるだけでなく、複雑な控除額の計算も自動化されます。

かつ、書面で提供を受けた証明書を紛失した場合、今は金融機関に対し再発行を依頼しなければなりませんが、電子化によりその手間が不要となります。

また、控除証明書を取得する方法として「マイナポータル連携」を利用する場合には、複数の控除証明書を一度の処理で取得することができるなど、うまく使えば利便性は非常に高まりそうです。

ただ、この利便性を享受するにはそれなりに手続きが必要で、ソフトウェアの検討、給与計算システム等の改修、従業員への周知等のほか、税務署へ届出が必要になります。

参考 [手続名]源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請国税庁

個人的には、是非とも顧問先に対しても、積極的に導入に取り組んでもらおうと考えてます。来年(令和2年)の年末調整特集は、紙版・電子版、両方記の事を書くことになりそうです。