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自然災害等の被災者の方の契約書の印紙税の非課税措置〜「契約書や領収書と印紙税」より【国税庁】

6月14日、国税庁ホームページに「印紙税の手引(令和元年6月)」と「契約書や領収書と印紙税(令和元年6月)」が掲載されました。

契約書や領収書と印紙税(令和元年6月)(PDF/3,609KB)

今日は「契約書や領収書と印紙税」の中から、「自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置」について簡単に解説します。

「契約書や領収書と印紙税」は、まず表紙だけでもチェックを

印紙税は、コンビニで印紙を売っていることからもわかるとおり、身近な税金の1つ。特に事業をしている方は、「契約書や領収書と印紙税」は、ダウンロードするかブックマークして、すぐに見ることができるようにしておくことをおすすめします。

きむら

特に表紙は、毎回、最近の改正事項が書いてあるので目を通すことを心がけましょう。

今回、その表紙には次の項目が書かれています。

  1. 「金銭又は有価証券の受取書」(領収書やレシート)の非課税範囲が受取金額5万未満に(平成26年4月1日以降)

  2. 「不動産の譲渡に関する契約書」「建設工事の請負に関する契約書」の印紙税の軽減措置が延長(令和2年3月31日まで)

  3. 自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書等の非課税措置の新設(平成28年4月1日以降)

1. は、すっかりおなじみでしょう。2. は、ずっと延長を繰り返しています。

ここでは、比較的新しい改正である3番目の「自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置」を取り上げます。もしかすると「知らなかった」という方もいらっしゃるかもしれませんね。

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自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置

「自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置」の内容は、大きく分けて次の2つです。

「不動産の譲渡等に関する契約書」「建設工事の請負に関する契約書」の非課税

平成28年4月1日以後に発生した自然災害によって、滅失・損壊したことにより取り壊した建物の代替建物を取得する場合に、その被災者が作成する「不動産の譲渡等に関する契約書」と「建設工事の請負に関する契約書」については、印紙税を非課税とする措置が設けられています。

「消費貸借に関する契約書」の非課税

平成28年4月1日以後に発生した指定災害により被害を受けた方に対する次の貸付については、金銭消費貸借契約書の印紙税を非課税とする措置が設けられています。

・災害特別貸付けに「消費貸借に関する契約書」
・一定の金融機関が平成28年4月1日以後に発生した指定災害により、被災者を対象として、新たに設けた特別貸付制度の下で行う貸付けに際して作成される「消費貸借に関する契約書」

参考 No.8015 自然災害等により被害を受けた方が作成する契約書等に係る印紙税の取扱い国税庁

間違えて印紙を貼ってしまった場合には

もしも、この特例があることを知らず、間違えて印紙を貼ってしまった場合には、どうすれば良いのでしょうか。

その場合には、税務署に過誤納確認の申請を行い、印紙税を還付してもらうことができます。

過誤納確認を行う税務署は、たいていの場合、還付請求をする方の住所地の所轄税務署になりますが、文書上に作成場所が記載されている場合はその作成場所の所轄税務署になります。

申請手続きは、過誤納確認申請書の提出とともに、契約書の原本と罹災証明書の提示が必要です。

きむら

過誤納確認申請期間は、契約書の作成日から5年間行うことができますよ!
平成28年4月1日から平成29年3月31日までの契約分はもちろん、この改正の施行日以降に間違って貼ったものも、過誤納還付請求をすることができます。
参考 [手続名]印紙税過誤納(確認申請・充当請求)手続国税庁
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