2018年（平成30年）12月の税務カレンダー

こちらは、経営者の方や、経理・税務を担当されている方向けの記事です。

きむら

平成30年12月の税務をおさえましょう！
法人（会社）については、月末決算法人を前提にしています。

目次・読みたい個所へジャンプ

1 12月10日（月）
2 12月12日〜14日あたり？
3 12月14日（金）
4 本年最後の給与の支払を受ける日の前日
5 本年最後の給与の支払をするとき
6 平成31年（2018年）1月4日（金）
7 12月中において各市町村の条例で定める日
8 事由が生じた場合、速やかに
9 12月決算法人・個人事業主の方へ
10 電子申告の方へ
11 【ミニコラム】年末の提出・申告期限（手段別）
12 編集後記

12月10日（月）

11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納期限
住民税の特別徴収税額について納期の特例を受けている者の特別徴収住民税（6月～11月までの分）の納期限

2018-12-02従業員の住民税の半年分まとめて納付（住民税の特別徴収税額の納期の特例） ■ スポンサー広告 ■

12月12日〜14日あたり？

平成31年度税制改正大綱発表

2018-08-21税法用語の意味がわかるブログ（20）「税制改正」

12月14日（金）

税理士試験合格発表日
頑張ったみなさんに、良い知らせが届きますように！

2018-08-10本試験後から合格発表まで、税理士試験受験生の理想の時間の過ごし方 ■ スポンサー広告 ■

本年最後の給与の支払を受ける日の前日

給与所得者の配偶者控除等・保険料控除・住宅取得控除申告書の提出（提出先：給与の支払者を経由して、その給与に係る所得税の納税地の所轄税務署長）

2018-10-13【平成30年の年末調整】平成30年分の配偶者控除等申告書の書き方を徹底解説

2018-10-16【平成30年の年末調整】平成30年分の保険料控除申告書の書き方を徹底解説

本年最後の給与の支払をするとき

給与所得の年末調整

2018-10-24【平成30年の年末調整】総まとめ〜書き方・注意点など各記事へのリンクはこちら！

平成31年（2018年）1月4日（金）

9月決算法人で確定申告書の提出期限の延長をした法人の確定申告と納税
〔法人税・地方法人税，法人事業税・地方法人特別税，法人住民税〕
10月決算法人で確定申告書の提出期限の延長をした法人の見込納付
〔法人税・地方法人税，法人事業税・地方法人特別税，法人住民税〕
10月決算法人の確定申告と納税
〔法人税・地方法人税，消費税・地方消費税，法人事業税・地方法人特別税，（法人事業所税），法人住民税〕
1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税
〔消費税・地方消費税〕
法人及び個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税
〔消費税・地方消費税〕
4月決算法人の中間申告と納税
〔法人税・地方法人税，消費税・地方消費税，法人事業税・地方法人特別税，法人住民税〕
消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告と納税
〔消費税・地方消費税〕
消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告と納税（8月決算法人は2ヶ月分）
〔消費税・地方消費税〕

12月中において各市町村の条例で定める日

固定資産税（都市計画税）の第3期分の納付期限
（平成31年1月4日が納付期限となる市町村もあります）

事由が生じた場合、速やかに

12月決算法人・個人事業主の方へ

注意

平成31年1月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、12月31日（月）が届出の提出期限になります。
31年1月4日（金）が期限ではないのでご注意ください。
また、「国税庁の行政文書の取扱いに関する訓令」取扱細則により、年始に限っては、時間外文書収受箱より取り出した行政文書については1月4日の収受とされます。また、e-Taxも年末年始にはメンテナンスとなります。
時間外文書収受箱やe-Taxで届出を提出される方は充分にご注意を！