こちらは、経営者の方や、経理・税務を担当されている方向けの記事です。
きむら
2021年(令和3年)6月の税務をおさえましょう!
法人(会社)については、月末決算法人を前提にしています。
法人(会社)については、月末決算法人を前提にしています。
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6月10日(木)

6月15日(火)
- 所得税の予定納税額の通知期限
6月中において各市町村の条例で定める日
- 個人の道府県民税及び市町村民税の第1期分の納付
6月30日(水)
- 3月決算法人で確定申告書の提出期限の延長をした法人の確定申告と納税
〔法人税・地方法人税,法人事業税・地方法人特別税,法人住民税〕 - 4月決算法人で確定申告書の提出期限の延長をした法人の見込納付
〔法人税・地方法人税,法人事業税・特別法人事業税,法人住民税〕 - 4月決算法人の確定申告と納税
〔法人税・地方法人税,消費税・地方消費税,法人事業税・特別法人事業税,(法人事業所税),法人住民税〕 - 1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税
〔消費税・地方消費税 〕 - 法人及び個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税
〔消費税・地方消費税 〕 - 10月決算法人の中間申告と納税
〔法人税・地方法人税,消費税・地方消費税,法人事業税・特別法人事業税,法人住民税〕 - 消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告と納税
〔消費税・地方消費税〕 - 消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告と納税(2月決算法人は2ヶ月分)
〔消費税・地方消費税 〕
事由が生じた場合、速やかに
- 異動届(住所変更他)
- 消費税課税事業者届出 その1,その2
- 消費税の新設法人に該当する旨の届出
- 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出
7月決算法人の方へ
注意
2019年(令和3年)7月開始事業年度(課税期間)から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、6月30日(水)が届出の提出期限になります。電子申告の方へ
注意
対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼動時間は、e-Taxの場合、月曜日~金曜日(休祝日及び12月29日~1月3日を除く)の24時間です(ただし、休祝日の翌稼働日は、8時30分からの利用開始になります)。また、e-Taxは、毎月の最終土曜日及び翌日の日曜日も稼働します。今月の稼働日は、6月26日と6月27日です(8時30分から24時まで)。
ミニコラム「令和3年度の住民税特別徴収手続き」
5月半ば頃、役員や従業員の住んでいる市区町村から事業者宛に、令和3年度の役員・従業員の住民税の税額の通知書(給与所得に係る特別徴収税額通知)が送付されてきているかと思います。
役員・従業員の個人の住民税は、原則として、6月から翌年の5月にかけて、事業者が給与を支払う時に、特別徴収をして、各市町村に納税をします(特別徴収)。
きむら
事業者の給与計算担当者や経理担当者は、まずは全員分の通知書が届いているかご確認を!
もしも退職している人の住民税の通知書が届いた場合は、給与所得者異動届出書に退職した旨を記入して早めに提出するか、給与所得者異動届出書を提出している場合は、タイムラグかと思われますが、念のため市区町村に問い合わせるようにしましょう。