きむら あきらこのセミナー情報

空き家・所有者不明土地対策で、土地の相続登記に対する登録免許税の免税(新設)

「不動産は自宅のみ、他の財産は金融資産だけ」という小さな相続をサポートしています。税理士のきむら あきらこ(@kimutax)です。

平成30年度税制改正で、一定の土地の相続登録に対する免許税の免税措置が新設されました。

きむら

この免税措置は、空き家・所有者不明土地対策として講じられたものです。

新設された相続登記2つの登録免許税免税措置

平成30年4月4日(水)、国税庁ホームページ上に「相続による土地の所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置について」(PDF)が掲載されました。

「相続による土地の所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置について(平成30年4月)」(PDF/146KB)

このリーフレットには、相続登記2つの登録免許税免税措置について、その概要が書かれています。

相続により土地を取得した個人が登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置

土地を相続した人(B)が相続未登記のまま亡くなった場合、その亡くなった人を登記名義人とするために必要な登録免許税は、免税となります。


(リーフレットより)

この免税措置は、その人の相続人(C)が、平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間に移転登記を受ける場合について、適用されます。

少額の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置

また、市街化区域以外の一定の土地(※)の相続登記について、登記時の土地の評価額が10万円以下のときは、登録免許税が免税となります。

※市町村の行政目的のため相続登記の促進を図る必要があるものとして法務大臣が指定する土地

この免税措置は、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」(平成30年4月1日現在未成立)の施行の日から、平成33年(2021年)3月31日までの間に移転登記を受ける場合について、適用されます。

まとめ:この免税措置は何のため?

この免税措置は、空き家・所有者不明土地対策として新設されました。

きむら

というのも空き家・所有者不明土地の問題は、多くの場合、土地を相続したものの登記変更をせず、その相続人も亡くなりそのままになってしまい、その土地建物の所有者が分からなくなってしまうことが原因だからです。