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生命保険による相続税・相続対策の基本をおさえよう!

相続税・相続の対策をこれから考える方に向けた記事です。

「不動産は自宅のみ、他の財産は金融資産だけ」という小さな相続をサポートしています。税理士のきむら あきらこ(@kimutax)です。

相続税対策の基本をおさえながら、生命保険を活用した相続税・相続対策について、概略をまとめてみました。

きむら

相続対策に一番大切なことは、「早い時期から実行する」こと。それも視野に入れて、読んでいただければ幸いです。

相続対策3つの分類

生命保険による相続対策の基本についておさえる前に、最初に相続税対策についてどんなものがあるか、事前におさらいしましょう。

相続税対策の種類は、次の3つに分けて考えるとわかりやすいです。

1)課税ベースの圧縮

相続税は正味財産(財産-債務)に課されますから

① 財産の価値を圧縮させる
② 財産そのものを無くす

ことで税額の軽減をはかります。

と言っても、ほんとに財産自体が無くなったり価値が下がってしまっては、意味はありません。

具体的に言うと、①のケースでよくとられる節税策は、土地を持っている場合にローンを組んでマンションを建設する等、資産の収益性を見込み、その資産に紐付きの借入を行うケース等です。

ポイントは、むやみやたらに借入をすれば良いというわけでは無いということ。将来はその借入を上回る収益性が見込める資産に対しローンを紐付けしないと、引き継いだ相続人等が後々苦労することになります。

②についてよく取られる節税策は、贈与の活用です。自分の手元から財産が無くなりますので相続税の課税の対象から外れますが、贈与財産は受贈者である親族等に行きわたることになります。

ただし、その際に気をつけなければならないことは、相続発生日前3年以内の贈与は相続財産にプラスされるということです。

ちなみに法定相続人以外への贈与はこの規定の対象外なので、「そろそろお迎えが近いかな…」と思ったら、自分の子に贈与するよりはお孫さん等に贈与をしたほうが得策です。あと、贈与税率と相続税率の税率差を考えて贈与しないと損になる場合があります。

また、毎年同じ日に同じ額を贈与すると、定期贈与とみなされてしまう可能性があります。そうならないよう毎年の贈与契約書を取り交わす等の注意が必要です。

2)特例の活用

税法には、社会政策上さまざまな特例があります。相続税にも図表のような特例があります。

ただしこういった特例をうまく活用するには、税理士に相談されることをおすすめします。規定が複雑で、たとえば相続時精算課税などは、採用したほうが得策か慎重に事前に検討を行わないと、結果的に損となる可能性があるからです。

【図表】代表的な相続税の特例

3)納税資金の確保

相続税対策で一番大事なことは、納税資金の確保だと思っています。財産を引き継いだ者がその財産が換金しにくいため、自分の預貯金を取り崩したり借入をしたりして納税する羽目になっては可哀そうですよね。

相続財産の中から納税できるよう、資産の構成を考えてあげることが、子や孫への最後の思いやりです。

換金しにくい財産とは、土地・同族会社株式等です。こういった財産が多いという方は、すぐに財産目録を作成し納税額をシミュレーションし、その財産の中で納税可能かどうかまずは点検しましょう。

生命保険による相続対策

平成27年改正で、相続税は「お金持ちの他人ごと」では無い時代になりました。

そのような中、生命保険を活用した相続対策は、ぜひ検討しておきたい対策の一つです。というのも、先にお話しした「財産の圧縮効果」と「納税資金の確保」に効果的な場合があるからです。

1)財産の圧縮と生命保険

生命保険金を相続で受け取った場合、法定相続人1人につき500万円の非課税枠がもうけられています。たとえば法定相続人が3人の場合、死亡保険金で1,500万円受け取ったとしても評価額は0円となります。

つまり、同じ金額を預貯金で残しておくよりも、一時払の終身保険に加入しておいたほうが、後で受け取る金額は同じでも課税ベースがぐんと低くなるということ。

また、贈与と生命保険を絡める対策もあります。

親から子や孫に、毎年、保険料相当額の資金を贈与し、契約者と受取人は子や孫、被保険者を親として生命保険に加入します。毎年1人あたり110万円の保険料に相当する資金を子や孫に贈与すると、10年間で一人あたり1,100万円の財産が移転します。

ちなみに、相続の時に子や孫に支払われる保険金は相続税の対象ではなく所得税(一時所得)の課税対象となり、財産額によっては税率の低い低い所得税の課税となるため、二重の節税効果も期待できます。

2)納税資金の確保と生命保険

繰り返しになりますが、まず、納税額をシミュレーションし、相続財産の範囲で納税可能かまずは現状把握をしてみましょう。

その上で納税資金がどうも少なそうだという場合に、生命保険の活用を検討します。必要な納税資金額がわからずにやみくもに契約をしてしまうと、オーバーインシュランスとなり、保険料の負担が重くなりかねません。

また、契約のしかたにより死亡保険金を受け取ったときの税金が異なってきます。

① 契約者(保険料負担者)が被相続人の場合は相続税
② 契約者と保険金受取人が同じである場合は所得税
③ 契約者と保険金受取人が異なる場合は贈与税

と、覚えておきましょう。

あと一般的に、保険金の受取人を配偶者にするケースが多いと思いますが、配偶者には相続税の軽減措置があるので、配偶者が多額税負担に苦しむことはあまりありません。相続対策においては、相続税の納税で苦心する「子」を受取人とするのが良いと思います。

【図表】契約のしかたと課税関係

3) 「争続対策」にも保険の活用を!

生命保険は「争続対策」にも有効と言われています。

例えば相続財産のほとんどが不動産というようなケースで複数の相続人がいる場合、不動産を細かく分割するわけにもいかず、遺産分割でもめてしまうことが多いのです。

こういう場合には不動産は遺言で一人に引き継がせ、他の人を生命保険の受取人に指定することで「争続」を避けることも可能です。

編集後記

贈与にしろ生命保険加入にしろ、1年でも早く対策を始めるのが得策です。

なぜなら、贈与は1年あたりの非課税枠が決まっていますから、早く実行することで財産の移転額が多くなります。生命保険は被保険者の年齢が高くなるにつれ保険料の負担が高くなります。

きむら

相続対策に一番大切なことは、「早い時期から実行する」ことにつきるかもしれません。