税理士きむらわかりやすさに定評あり！きむらの電子帳簿保存法のセミナー、全国各地で好評実施中です。
10/18(火) 電子帳簿保存法のセミナーを、茨城県日立商工会議所主催で開催します。
セミナーの概要
電子取引について電子帳簿保存法に対応した保存が、当初予定の2022年1月から2年間の猶予期間が設けられ、2024年1月より“完全”義務化されます。
猶予期間はあるものの、企業が対応すべき範囲は想像以上に広く、しっかりとした対策が必要です。
電子帳簿保存法とは関係がないと思っている企業でも、取引先からメールなどに添付されて送られてきた請求書のPDFファイルやEDIシステムで授受されたデータは、必ず電子データで法令要件に従って管理することが必要となりました。
今回のセミナーでは、準備すべき事や電子取引の保存要件についての解説などを分かりやすく説明します。
セミナーの内容
- 電子帳簿保存法（電帳法）とは？
- 電帳法の規制の範囲
- 帳簿・書類・電子取引とは
- 今回の改正の内容
- 電子帳簿等保存制度/スキャナ保存制度
- 電子取引データ保存
- 電子取引とは何か
- 電子取引の保存要件
- 2022年1月1日からの改正電帳法対応方法
セミナーの実施要項
日時：2022年10月18日(火)14:00～16:00
場所：日立商工会議所（日立市幸町1-21-2）※対面式のセミナーとなります
場所：無料
※受講のお申し込みについては、日立商工会議所（TEL 0294-22-0128）までお問い合わせください。
※新型コロナウイルスの感染防止対策として、検温・消毒のほか、マスクの着用をお願いいたします。また、感染拡大の影響から、オンライン開催となる可能性もございます。ご理解とご協力の程、よろしくお願いいたします。
税理士きむら