贈与税の計算方法を税理士がわかりやすく解説【初心者向け】

こちらの記事は、「贈与税の計算方法を知りたい」「自分で贈与税を計算してみたい」「贈与税がいくらかかるか不安」とお考えの方向けです。

税理士きむら

親やおじいちゃん・おばあちゃんから贈与でお金をもらったとき、「贈与税はいくらかかるんだろう……」と不安になっていませんか？

実は、贈与税の計算方法はとてもシンプルです。基本的な贈与であれば、仕組みを理解すれば電卓一つで計算できます。この記事では、贈与税の計算方法を具体例と数字を使ってわかりやすく解説します。

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贈与税の計算方法の基本——まず「暦年課税」の仕組みを知ろう

贈与税とは、贈与を受けた人（もらった側）が納める税金です。贈与した側ではなく、もらった側が申告・納税します。この点をまず押さえておきましょう。

一般的な贈与税の計算方法は「暦年課税」と呼ばれます。その年の1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与財産の合計額をもとに計算します。

贈与税の計算式はこうです。

STEP 1	1年間の贈与合計額－基礎控除額（110万円）＝課税価格
STEP 2	課税価格 × 税率－控除額＝贈与税額

基礎控除の110万円以内であれば贈与税はかかりません。たとえば親から90万円もらっても、110万円以下なので贈与税はゼロです。

また、贈与税は「もらった人単位」で計算します。複数の人からもらった場合はすべて合算して計算します。「AさんとBさんそれぞれから110万円ずつもらっても、1人あたり110万円だから非課税」というのは間違いなので注意してください。

贈与税の申告期限は、贈与を受けた翌年の3月15日です。基礎控除を超えた場合は忘れずに申告しましょう。

贈与税の計算で最初に確認すべき重要ポイントは、自分の贈与が「特例税率」と「一般税率」のどちらに当たるかを判断することです。税率の種類によって税額が大きく変わります。

特例税率は、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上の人が、父母・祖父母など直系尊属から受け取った贈与に適用されます。直系尊属とは、自分の親・祖父母・曾祖父母など血のつながった上の世代の親族のことです。配偶者の親（義父母）は直系尊属にあたりません。

特例税率に当てはまらない贈与はすべて一般税率の対象です。未成年の子や孫への贈与、配偶者への贈与、兄弟・友人など直系尊属以外からの贈与が該当します。

特例税率のほうが一般税率より税負担が軽くなります。どちらに当たるかを最初に確認することが、正確な贈与税の計算への第一歩です。

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では、実際に贈与税の計算方法を具体例で見てみましょう。

【例】成人（18歳以上）の方が、お父さん（直系尊属）から500万円の贈与を受けた場合

基礎控除後の課税価格	500万円ー 110万円＝ 390万円
贈与税額（特例税率）	390万円 × 15％ー 10万円＝ 48.5万円

親から受け取った500万円に対して、贈与税は約48.5万円です。受け取った金額の中から税金分を確保しておきましょう。

参考として、同じ500万円の贈与でも一般税率が適用された場合の計算も見てみましょう。たとえば、おじから贈与を受けた場合（一般税率）などが該当します。

基礎控除後の課税価格	500万円ー 110万円＝ 390万円
贈与税額（一般税率）	390万円 × 20％ー 25万円＝ 53万円

同じ500万円の贈与でも、特例税率（48.5万円）と一般税率（53万円）では約4.5万円の差が生じます。誰から贈与を受けたかによって税額が変わるため、税率の種類の確認は欠かせません。

同じ年に、特例税率と一般税率の両方が混ざった贈与を受けた場合は少し複雑な計算が必要です。

【例】同じ年に、成人の方が、お父さんから400万円・その他の方から100万円（計500万円）の贈与を受けた場合

この場合の計算ルールは次の3ステップです。

「全部が一般税率だったら」「全部が特例税率だったら」という仮定でそれぞれ税額を求めたあと、財産の割合でそれぞれの贈与税額を計算して、最後に合算する方法です。

たとえば、お父さんから400万円（特例）、赤の他人から100万円（一般）の贈与を受けた場合で計算してみましょう。