合計所得金額の計算のしかたを徹底解説１〜扶養や配偶者の控除判定に必須！

こちらは、年末調整や確定申告で「自分や配偶者、扶養家族の合計所得金額を計算したい！」という方向けの記事です。

小さな相続専門税理士のきむらあきらこ（@k_tax）です。

確定申告をする人、年末調整をする人、共通で頭を悩ませる論点の１つが「合計所得金額」ではないでしょうか。

税理士きむら

配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除…。控除できるかできないか、すべて「合計所得金額」がわからないと判断できないからです。

その他にも、所得税の計算の世界でちょこちょこ出てくる「合計所得金額」。今回は、その計算の仕方をガッツリ解説いたします。

「合計所得金額」は、扶養になるかならないかのカギ

あなたが家族を扶養している場合、扶養控除を使うことにより、税金の額を少なくすることができます。

扶養控除の額は、その家族の年齢によってまちまちですが、共通する要件があります。

それが「その家族の年間の『合計所得金額」が38万円以下であること」。

また、あなたに配偶者がいる場合、配偶者控除や配偶者特別控除を使うことにより、税金の額を少なくすることができます。

今年（2018年）から配偶者に関しては、控除できるか・控除額がいくらになるのか、あなたと配偶者の双方の「合計所得金額」で判断しなくてはならなくなりました。

税理士きむら

配偶者控除を受けたい人は、特に「合計所得金額」を正しく理解する必要があると言えますね！

まず、合計所得金額、イコール、収入金額と思わないでください！ まず、確定申告のこの部分の金額のことだと、覚えましょう！

申告書A様式の場合は、⑤の金額

申告書B様式の場合は、⑨の金額

申告書B様式で言うと、自分や家族や配偶者の「①～⑧の合計金額」＝「⑨の金額」がいくらなのかで、扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除の判断をすることになります。

つまり、①から⑧の各所得の計算のしかたがわかれば、合計所得金額は計算できるようになります。

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確定申告書の項目の順番に、各所得の計算のしかたを解説します。

収入金額－必要経費＝所得額

収入から必要経費を引いた額（青色申告の特別控除額も含む）が所得額になります。

収入金額＝所得額

収入金額がそのまま所得額になりますが、預貯金の利息をはじめとするほとんどの金融商品の利息が、源泉分離課税（源泉徴収で課税が完結している）なので、ここに一切の利息の額を含める必要はありません。

もしも他人にお金を貸して利子を得ている場合は、⑦の雑所得扱いになります。

収入金額（源泉徴収される前の金額）－株式などを取得するための借入金の利子=所得額

配当所得を源泉分離課税とせず、総合課税で申告する場合、税引前の額を所得金額とします。

（一般の投資家で借入をしてまで株式投資をしている人は珍しいと思いますので、税引前の額＝所得額と思って頂いて差し支えありません。）

ただし、配当所得を源泉分離課税とする（源泉徴収で課税を完結させる）場合には、ここに含める必要はありません。

収入金額（源泉徴収される前の金額）－給与所得控除額＝所得額

これが一番間違えやすいと思います。 くれぐれも、収入イコール所得ではないことを、改めて覚えておきましょう！

例えば扶養控除の判定をする場合、年間の給与収入が38万円を超えたら扶養から外れる、ということではありません。

「給与所得控除」という概算経費を引いたあとで38万円以下であればいいので、給与収入ベースでいうと、103万円以下であればよい、ということになります。

もちろん給与収入が103万円以下でも、他の所得があり、合計所得が38万円を超えれば扶養から外れることになります。

「給与所得」を厳密に計算したい方は、こちらの表に当てはめて計算してみてください。