その修理代、一発で落とせる？落とせない？〜資本的支出と修繕費の区別

「実務でよく出る税務について、概要や理屈だけはきちんと知っておきたい」という経営者の方に向けた記事です。

小さな相続専門税理士のきむらあきらこ（@k_tax）です。

企業が既に持っている固定資産が故障・破損・劣化したときに、改善・改良したり、維持するための費用を支出することがあります。

税理士きむら

その税務処理についてまとめてみました。税務調査でも論点になりやすい部分なんです。

はじめに（固定資産の税務会計処理の基本）

固定資産（建物、建物付属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具など）は、購入後、数年〜数十年にわたって使用します。

だから税務上も会計上も、原則として、その購入金額を支払ったときに、いっぺんに費用（損金）とすることはできません。

そこで、資産の種類ごとに決められた使用年数（耐用年数）にわたって、購入金額を、少しずつ損益計算上の費用としていくことになります。

これが「減価償却」です。

例えば、期首に120万円で自動車を購入したとしましょう。耐用年数が6年だとしたら、その期に費用として計上できる減価償却費は20万円になります（定額法の場合）。

このことを説明すると、起業したてで簿記の知識がない経営者の方は

お金は120万円出ているのに、費用に計上できるのは6分の1なの？！

納税者１

と、びっくりするようです（その分、来年以降はお金の支出を伴わない費用が毎年20万円ずつ立つことになります）。

このように固定資産の取得年度は、「費用（損金）計上額＜お金の支出額」となるので、手元に残るお金のわりに、税負担を重く感じることになります。

さてここからが本題です。

既に持っている固定資産について、追加で費用がかかることがあります。

たとえば、故障したり破損したあと、その症状を改善したりするための費用です。また、定期的な管理を行うための費用を支出したり、改良を加えることもあるでしょう。

こういった費用はどのように税務・会計上、処理するのでしょうか。

固定資産に紐づいているので、減価償却をするのでしょうか。それとも、修繕費として支払った額をその期に落とすことができるのでしょうか。

「資本的支出」と「修繕費」の区分の原則

所有している固定資産について事後的に発生する支払いは、その内容によって、固定資産の取得価額に加算される「資本的支出」か、もしくは、その支出年度で費用計上する「修繕費」で処理することになります。

なるべく支出した金額全額が費用となる「修繕費」で処理したいというのが、経営者の本音でしょう。しかし、「資本的支出」か「修繕費」かについては、判断の基準があります。なんでも「修繕費」としてしまうわけにはいきません。この2つをしっかり区分して処理しているか、税務署も調査の際にはしっかりチェックします。