こちらは、未婚のひとり親の方向けの記事です。

小さな相続専門税理士のきむら あきらこ（@k_tax）です。

世の中には、知っていて手続きさえすれば、得する情報がいくつもあります。今日はそんな情報のひとつ、寡婦（夫）控除の「みなし適用」についてお話しします。

まずは寡婦控除・寡夫控除からおさらい

所得税と住民税には、寡婦控除・寡夫控除という控除があります。

▼寡婦控除・寡夫控除について詳しくはこちらから
「寡婦控除・寡夫控除」しっかり理解し控除を受けよう！（判定フローチャート付き）

配偶者と死別または離婚した後、扶養親族をかかえていたり、所得が低かったりする場合に、受けることができる所得控除です。

▼所得控除なので控除額×税率の分だけ税金が減るよ！
税法用語の意味がわかるブログ（2）「所得控除・税額控除」

まずは、それぞれの控除の内容から、お話しします。

女性が受けられる控除

寡婦控除（控除額 所得税27万円／住民税26万円）

寡婦控除とは、原則としてその年の12月31日時点で、次の要件のいずれかに当てはまる場合に受けられる控除です。

寡婦（控除額 所得税35万円／住民税30万円）

寡婦に該当する人が次の要件のすべてを満たす場合には、寡婦控除額にプラスして8万円（住民税5万円）を控除することができます。

男性が受けられる控除

寡夫控除（控除額 所得税27万円／住民税26万円）

寡夫控除とは、原則としてその年の12月31日時点で、次の要件のすべてを満たす場合に受けられる控除です。

男性は「特別の寡婦」に相当する控除はなく、受けられる控除は、この寡夫控除の一種類のみです。

こちらに判定のフローチャートあります！

・寡婦控除・寡夫控除判定フローチャート

未婚のひとり親は、寡婦（夫）控除は受けられない

ひとり親を税制面から救済する寡婦（夫）控除ですが、今の税法では未婚のひとり親はその対象とならず、寡婦（夫）控除の恩恵を受けることができません。

未婚のひとり親は控除を受けられないことで、同じ収入であっても、その分、所得税や住民税の額が増えてしまうことになります。

未婚のひとり親が不利なのは税金だけじゃない

未婚のひとり親には、税額以外にも不利な点があります。

各地方自治体では、利用者の所得によって、保育所の保育料・公営住宅の家賃・社会福祉施設の利用可否などが決まります。

未婚のひとり親の場合、寡婦（夫）控除を受けられないことで

所得が高くなる
　↓
保育料や家賃が高くなる or 社会福祉施設が利用できない

という不公平も背負ってしまいます。

未婚者への不公平を是正する「みなし適用」

この未婚者への不公平を是正するための制度が「みなし適用」です。

「みなし適用」とは、寡婦（夫）控除が適用されない未婚のひとり親であっても、行政サービスを受けるにあたり、寡婦（夫）控除相当分を所得から減額することにより、料金や利用の可否を判定できるという制度です。

「みなし適用」を利用すると、例えば新宿区の場合…

と、いった具合に、未婚のひとり親であっても、既婚者同様の優遇が受けられるようになります！

2018年から「みなし適用」の範囲が拡大！

地方自治体レベルでは、少し前からあった「みなし適用」ですが、2018年6月からその範囲が国レベルで拡大されました。

具体的には、保育料の軽減、児童扶養手当の支給基準緩和、高等訓練促進給付金の増額、難病医療費の自己負担軽減など、25の事業がその対象に。

つまり、厚労省管轄の25の事業については、住んでいる地域に関係なく、「みなし適用」の対象になったということです。

厚労省のみなし適用対象事業（厚労省資料より）

「みなし適用」を受けるには？

適用を受けるには、申請が必要です。

地方自治体固有の制度の場合

内容や基準が、自治体によって異なるので、まずは役所の「子育て支援課」や「こども家庭課」などの子ども絡みの課に、どういった「みなし適用」があるのか、まずは問い合わせてみましょう。

課の名前も自治体によって違うので、どこにたずねていいかわからない場合は、役所に「寡婦（夫）控除のみなし適用の窓口はどこでしょうか」と尋ねましょう。

必要な書類は、だいたいの場合、申請書・親子の戸籍全部事項証明書・印鑑。所得関係のデータは、住民税の課税の関係で既に自治体が持っており不要のケースが多いようですが、こちらも念のため、事前に確認するのが無難です。

厚労省管轄の制度の場合

「みなし適用」があるのは、25の事業です。

厚労省管轄であっても、窓口は市町村など地方自治体であることが多いです。

給付を受けたり利用したりする前に、事前に説明があるか、手続き資料の中にひっそりと申請書類があるものと思われますが、その際に、充分にわかりやすい説明がされるかどうかは不明です。

そこで、自衛のためにも25の事業にしっかり目を通して
「私の場合、このみなし適用を受けられるんじゃないかしら？」
と思ったら、とにかく、窓口に聞いてみること。

必要な書類も地方自治体固有のものとほぼ同じですが、プラス、所得証明が必要なケースがあるようです。こちらも都度確認しましょう。

「みなし適用」についての注意点

まとめ

ちなみに、平成31年度税制改正要望で、いよいよ未婚のひとり親に対する税法上の寡婦（夫）控除の適用についても、検討されることになっています。どうなるのか、注視していきたいです。

→結局、寡婦（夫）控除は実現しませんでしたが、2021年度から、一定の要件に該当した場合、未婚のひとり親も住民税が非課税になります。くわしくはこちら。

あわせて読みたい関連記事

「寡婦控除・寡夫控除」しっかり理解し控除を受けよう！（判定フローチャート付き）

未婚のひとり親も住民税非課税の対象に（2021年度分から）「未婚のひとり親と税制」まとめ

　 　 　

税理士きむら

最後までお読みいただき、ありがとうございました！お気付きの点やご感想などございましたら、メルマガへの返信、LINE@、Twitter、もしくはお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください！

相続メルマガ／LINE＠配信中
自分で相続税申告ができるようになるメルマガ。LINE＠では相続のお役立ち情報を配信しています。
メールマガジン登録 　LINE＠登録