何かと敬遠されがちな「税」について、親しみやすく分かりやすくお届けします。
小さな相続専門税理士のきむら あきらこ（@k_tax）です。
よく「30万円までの固定資産は、一発で経費で落とせる」と聞きますよね。けれど、この特例も、しっかりポイントをおさえておかないと、申告間違いに繋がってしまいます。
税理士きむら
30万円までの固定資産は一発で経費で落とせるの？
確定申告期によく質問を受けるとある減価償却の規定について、お話しいたします。
個人事業主が一発でその年の費用として落とすことができるのは、購入金額が、1単位10万円未満のものです。10万円以上のものは、原則として、固定資産として減価償却をしなくてはなりません。
が、おっしゃる通り、固定資産のうち、1単位当たり30万円未満の少額減価償却資産については、購入・使用開始した年度に、一括して経費計上することができます。
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「少額減価償却資産」は青色申告者だけの特例です
まず、いきなりですがこの規定、青色申告の方だけの特例なんです。
白色申告者
20万円未満の資産の減価償却は「一括償却資産」処理がおすすめ！【確定申告】
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金額は、消費税免税事業者は税込金額で判断！「未満」に気をつけて！
納税者
事業主が消費税の免税事業者（消費税の申告納税をする必要の無い事業者）であれば、税込金額で判断します。
事業主が消費税の課税事業者（消費税の申告納税をする必要がある事業者）で、
会計処理を「税抜経理」でしている場合は税抜金額で、
会計処理を「税込経理」でしている場合は税込金額で判断します。
※これは、税法すべて金額で判定する場合に共通のこと！
あと、「未満」と「以下」を間違えないようにしましょう！ 消費税の免税事業者であれば、税込29万9999円までは、「少額減価償却資産の特例」を使うことができるということです。
「少額減価償却資産の特例」青色申告決算書の書き方と経理処理
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でも、簡単だから、安心してください！まず、取得時の仕訳は普通の固定資産と同じように行います。
（借方）工具器具備品 270,000 （貸方）現金（普通預金、事業主借など） 270,000
そして、青色申告の「減価償却費の計算」欄に、名称、数量、取得価額、償却の基礎になる価額、償却方法（一時）、本年分の普通償却費、本年分の償却費合計、事業専用割合、本年分の必要経費算入額、未償却残高を取得価額を書き、摘要のところに「措法28の2」と書きます。
（▼記載例。クリックすると大きな画像を見ることができます） 
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そして、決算で、減価償却の仕訳を行います。
（借方）減価償却費 270,000 （貸方）工具器具備品 270,000
その他もろもろ注意点
少額減価償却資産の特例は、年間300万円まで
少額減価償却資産の特例は、年間の限度額が設定されていて、1年間（12ヶ月）で取得価額の合計300万円までとされています。それを超える分については、適用できません。
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なかなかそんなにお買い物をする人も、まれだと思いますが。
資産なら何でもOK！中古も新品もOK！
少額減価償却資産の特例の対象となる資産の種類に制限はなく、取得価額が30万円未満であれば、「機械・装置」「車両」や「ソフトウェア」などでもOKです。また、新品だけでなく、中古品を取得した場合にも使えます。
償却資産税の申告の対象になります
このように、少額減価償却資産の特例を使うと一発で経費として落とせますが、償却資産税の申告をする際には、通常の固定資産と同じように申告対象資産になるのでご注意を。
えっ！！お買い物するなら平成30年3月末までなの？
平成30年の確定申告に向けて、今年、値の張るものを買おうとしている方の中には、国税庁のサイトなどを見て
と慌てている方もいらっしゃるかもしれませんね。
でも大丈夫です。ご安心ください。2018年（平成30年）の税制改正大綱によれば、少額減価償却資産の特例の適用期限は2年延長されるとのこと。つまり、2020年3月末までは、確実にこの特例を受けることができます。
そして、今までもずーっと2年ずつ延長で来ているので、おそらく2020年のあとも延長されると思います。
まとめ
税理士きむら
「所定の手続き」もそんなに難しくありません。「減価償却費の計算」の摘要欄に「措法28の2」と書けば良いだけで、処理は普通の減価償却よりも簡単。
償却資産税の課税対象になることだけ気をつけましょう。
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