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確定申告・医療費還付申告は「過去5年間分受け付けてもらえる」~この正しい意味知ってますか?

何かと敬遠されがちな「税」について、親しみやすく分かりやすくお届けします。税理士のきむら あきらこ(@kimutax)です。

確定申告に関して、よく質問を受けることの1つに

医療費の還付申告は、過去5年間分受け付けてもらえるんですよね?

というのがあります。

きむら

この「過去5年間分受け付けてもらえる」というのは、正解といえば正解ですが、正しく理解していないと、手続きを間違えてしまうことになりかねません。

その年の医療費は、その年の控除にしか使えない

その年の医療費が10万円(※)を超えると、一定の額を所得から控除することができます。これが医療費控除です。

(※その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額)

誰もが知っている、控除ですよね!

そしてこの医療費控除、給与所得者などの「確定申告をしなくても良い人(申告義務が無い人)」が医療費控除を受けるのを失念していた場合には、過去5年間分まで遡って還付申告をすることができます。これも、けっこう知られていることです。

ところが、確定申告の無料相談の当番などをしていて
「医療費の還付申告は、過去5年間分受け付けてもらえる」を、
「ある年の医療費が10万円以下でも、過去5年間で医療費が通算10万円を超えれば、医療費控除を受けることができる」
と勘違いしている方が結構多いことに気づきました。

しかし、残念ながら、その年の医療費は、その年の医療費控除にしか使えません。

つまり、平成29年の医療費は平成29年の控除に、平成30年の医療費は平成30年の控除にしか使えないということです。

注意
何年分の医療費になるかは、医療費の領収書の日付(=支払った日の日付)が基準となります。

申告書を出していない人・出している人では、手続きが違います

過去の医療費控除のし忘れに伴う還付手続きですが、申告書を出していない人と出している人では、提出する書類も期限も違います。

申告書を出していない人の医療費控除し忘れは「還付申告」

年末調整をしたサラリーマンのように確定申告義務がなく、それまで申告書を出していなかった人が、過去の年分について、医療費控除のし忘れに気づいた場合には、5年前までの分であれば、還付申告をすることができます。

そして、この還付申告できる期間は、正確に言うと「申告をする年分の翌年1月1日から5年間」なので、今現在でいうと、平成25年分〜平成29年分の医療費の還付申告はできますが、平成24年分の医療費の還付申告はもうできないことになります。

注意
平成25年分の医療費の還付申告をしたい場合、平成30年12月31日がタイムリミットということです。

既に申告書を提出している人の医療費控除し忘れは「更正の請求」

ただし、遡って還付申告できるのは、その年分の所得税について、まだ申告していない場合に限られます。

では、既に確定申告をしている人が、医療費控除を失念していたことに気づいた場合は、どうすれば良いのでしょうか。

その場合は、申告書の出し直しではなく、「更正の請求」という手続きをします。「更正の請求」とは、確定申告にもとづいて納めた税金が多すぎた場合に、税務署に対して、払いすぎてしまった税金を返してもらうために行う請求手続きです。

この「更正の請求」ができる期間は、「その年分の申告期限から5年間。つまり、平成24年分の「更正の請求」は、平成30年3月15日まで出来ることになります。

きむら

平成24年分の医療費控除については、申告をしていなかった人の還付申告はもうできませんが、更正の請求であれば、平成30年3月15日まで可能ということ。同じ「5年」でも期限がちょっと違うので、お気をつけください!

「還付申告」「更正の請求」は他の控除し忘れにも使える

5年間遡ることができる還付申告や更正の請求は、医療費控除だけではなく、他の所得控除の控除漏れがあった場合にも使えます。

MEMO
更正の請求は、そのほか、「売上を過大に計上してしまった」「計上していなかった経費の領収書が出てきた」といった、申告誤りにも使うことができます。

まとめ

きむら

「5年間遡って還付を受けることができる医療費控除」と一口に言われますが、申告していない人・既にしている人で、手続きも違いますし、申告(請求)期限も違います。気をつけましょう!