所得税の税率のよくある勘違い〜超過累進税率を正しく理解しよう！

こちらの記事は、税金についてこれから学びたいという方向けです。

小さな相続専門税理士のきむらあきらこ（@k_tax）です。

日本の所得税は、累進税率を採用し、所得が高くなればなるほど税率が高くなります。

きむら

となると、所得によって税金が高くて損になるようなことがあるのでしょうか？
今日はそのあたりを、わかりやすく解説いたします。

所得税の税率は累進税率

個人のもうけに課される日本の税金として、最も負担額が大きいのが所得税です。今日はその所得税の税率に関するおはなしです。

日本では「累進税率」といって、所得が多い人ほど課せられる所得税率が段階的に高くなるという仕組みをとっています。「累進税率」を採用することで、納税者の支払い能力によって、公平な税負担となるようにしているわけですね。

相続税や贈与税などもこの方式をとっています。

一方で、株式や不動産の譲渡益などには一律の税率で所得税が課せられています（分離課税方式）。また、個人の住民税は一律10％の固定税率になっています。

このように税金の種類によって税率は異なっています。

さて、所得税の税率は、次のようになっています。

これを見て

ええっ！！ということは
195万円の所得だと、195万円×5％＝所得税は9万7,500円
196万円の所得だと、196万円×10％＝所得税は19万6,000円
ということ？
働けば働くほど損みたいで、イヤだなー。

「だったら、所得は195万円以内に止めるか」と。こう思われる方もいらっしゃるかもしれませんね。実際、そういった質問を受けることもあります。

きむら

実は私も、この業界に入る前は、そう思っていました！

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実際は、所得が195万と196万の人がいたとして、所得が高い196万の人の手取りが低くなるというような「逆転現象」は起きないよう、税法では配慮がなされています。

上記の税率の表ですが、例えば、所得が1,000万円の人であれば、「1,000万円×33％＝330万円」と計算するのではなく

195万円以下の部分に対して 5％
195万円を超え330万円以下の部分に対して 10％
330万円を超え695万円以下の部分に対して 20％
695万円を超え900万円以下の部分に対して 23％
900万円を超え1,000万円までの部分に対して 33％

というように、所得を区分して、それぞれの区分に応じた税率を乗じて計算します。

▼図解をすると、このように計算します。

つまり・・・

合計176万4千円が、所得税の額になります。

MEMO

日本の所得税は、課税総所得金額の区分ごとにその区分に応じた税率を適用し、区分を超過する所得については、その超過金額に対してその区分の税率を適用する税率システムをとっています。
このシステムを「超過累進税率」といいます。

このように、個人の所得を段階的に区分して、税率を当てはめるのが超過累進税率の仕組みです。

しかし、これでは計算がとても大変ですよね。

そこで、登場するのが「速算表」です。