小さな相続専門税理士のきむら あきらこ（@k_tax）です。
6月20日、国税庁ホームページ上に“「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況～スマート税務行政の実現に向けて～（PDF/3,564KB）”がアップされました。
こちらは、平成29年6月に国税庁が公表した「税務行政の将来像」の内容のうち、実現したものや、今後の課題を整理したものです。
きむら
これから数年間、申告や納税などの税務手続きは、どのように変わっていくのでしょうか。「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況の中身を、早速見てみましょう。
個人編
スマホ確定申告がより便利に（令和2年1月〜）
今年（平成31年1月）から、スマートフォンやタブレットから国税庁ホームページの確定申告書の作成システムにアクセスすることで、スマホで確定申告ができるようになりました。
来年（令和2年）以降、スマホ等で利用可能な手続が、さらに増えます。
また、同じく来年以降、マイナンバーカード読取機能を搭載したスマホを使えば、マイナンバーカードの電子証明書を用いたe-Tax送信が可能になります。
年末調整が簡単に〜年末調整ソフトウェアを無償提供（！）（令和2年10月〜）
個人的に、最も「画期的だ！」と感じたのが、年末調整ソフトの無償提供です。
このソフト、年末調整の還付額を計算する給与計算側のソフトではなく、従業員側向けのものです。
次の書類の作成について対応予定とのこと。
- 保険料控除申告書
- 住宅借入金等特別控除申告書
- 扶養控除等（異動）申告書
- 配偶者控除等申告書
- 基礎控除申告書（令和2年分以降）
- 所得金額調整控除申告書（令和2年分以降）
そりゃそうですよね〜。昨年このブログに「年末調整特集」を書いていて、一般の方があの申告書を間違いなく手書きで書くのは、相当困難だろうと感じましたもの…。
とはいえ、数字を入力したりチェックするのにも「知識」は必要です。だから「年末調整特集」の連載は続けていくつもりです。
とにかく、国側がソフトを提供するのは画期的なことなので、素直に評価したいです。
国税庁資料より。国税庁も「いらすとや」の素材を使っていることにびっくり。
このソフトを使えば、保険会社等から入手した控除証明書等のデータを取り込み、控除申告書データを作成し、勤務先にオンライン提出も可能とのこと。
あとは、使い勝手がどんなものなのか、早く確認してみたいものです。リリースを待ちたいと思います。
控除証明書等の情報をマイナポータルで一括入手（実施時期未定）
年金、医療費、寄付金、保険料などの様々なデータをマイナポータル経由で一括入手（マイナンバーカードで認証）し、それらを確定申告書に自動入力できる仕組みの実現に向けて、検討をしているのだとか。
これが実現すれば
「控除証明書をなくした！」
「医療費のレシートが見つからない！」
といったトラブルとは無縁になりますね。
法人（会社）編
税務における地方公共団体等との連携・協調など（令和2年3月、4月）
法人（会社）税務については、次のような環境整備が行われるとのこと。
- 法人税申告書に添付する財務諸表のデータ形式を柔軟化（令和2年4月以後の申告から）
- 添付書類の提出方法の拡充（光ディスク等による提出）（令和2年4月以後の申告から）
- 国・地方を通じた財務諸表の提出先の一元化（令和2年4月以後の申告から）
- 法人税及び地方法人二税の共通入力事務の重複排除（令和2年3月以後の申告から）
地方公共団体等との連携・協調を進める方針のようです。
そして、令和元年10月から、地方税共通納税システムが始まります。
地方税共通納税システムがスタート（2019年10月より）従来との違いは？何が便利になったの？
「税務行政の将来像」では、「今後は国と地方団体が協力して利用勧奨することで、納付手段の更なる多様化・キャッシュレス化の推進についても検討していく」とも、うたわれています。
企業が行う手続のオンライン・ワンストップ化〜祝！脱・縦割り行政（令和元年度〜令和２年11月頃）
個人的に、年末調整ソフトの無償提供と同じくらい「画期的だ！」と感じたのが、このワンストップ化です。
令和元年度中に、法人設立後の手続についてワンストップサービスを開始し、令和2年度中には、設立時の手続（定款認証・設立登記）も含めてワンストップになるとか。
また、企業が行う従業員の採用、退職等のライフイベントに伴う社会保険･税手続等について、令和2年11月頃から、順次、マイナポータルのAPIを活用したオンライン・ワンストップ化を開始するとのこと。
国税庁資料より。もう「縦割り」とは言わせない。国の本気？を見た。
こうなると、士業は設立手続き等で稼げなくなりそうですが、私個人的には、祝！脱・縦割り行政。手続きをする側の使い勝手を考えれば、これは大変便利だと感じています。
■ スポンサー広告 ■まとめ
以上、「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況から、主要な部分をピックアップしてご紹介しました。
その他にも、国税庁ホームページにチャットボットを設置したり（令和2年度中）、調査選定にAIを活用するというところが、興味深かったです。
ところで、こう便利になってくると、よく聞くのが
「税理士も商売あがったりでしょ？」
という言葉。
しかし、便利になるということは、税理士の業務もラクになるということ。
その分、他の仕事（相談や分析）に時間や手間を振り分けられますし、年末調整のところでも少し書きましたが、結局、入力したり操作をする上でも「知識」って絶対に必要なんですよね。
だから、その「知識」をわかりやすく解説する役割は、今後、税理士により強く求められることになるのではないでしょうか。
また、これらのシステムの使い方・活用のしかたをアドバイスするという「仕事」は新たに生まれるわけでして。そのあたりを見越して、自分の腕とアタマを磨いていくことが必要なのだろうな、と。
楽観はできないけれど、必要以上に悲観することもないと感じています。
税理士きむら