こちらの記事は、フリーランスの方や個人事業の経理担当者向けです。

小さな相続専門税理士のきむら あきらこ（@k_tax）です。

経営者や経理税務担当者が、最低限知っておくべき税務や労務手続きの年間スケジュールについて、全４回に分けてお送りしています。

そういった声が、あがると思ってました！

個人の税務手続きの年間スケジュール

まずは、フリーランス・個人事業主（以下「個人」）の税務の年間スケジュールについて、簡単におさえておきましょう。

個人の場合は、会社のように自由に決算月を決められず、事業の計算期間は暦年（1月1日から12月31日）になります。

まず、年が明けてから1年間の事業の収支をまとめ、3月15日までに所得税・復興特別所得税（以下「所得税」）の確定申告をします。個人の場合は会社と違い、申告書の提出先は税務署1ヶ所で、都道府県や市町村に申告する必要は、原則としてありません。

消費税・地方消費税（以下「消費税」）については、課税期間は原則として同じく暦年（1月1日から12月31日）で、申告は3月31日までに行います。ただ、提出先は税務署なので、3月15日に所得税と一緒に申告してしまう人が多いです。

確定申告を終えると、データが税務署から都道府県や市町村に送付され、そのデータに基づいて、個人住民税や個人事業税の額が通知されるという流れになります。これが、個人が都道府県や市町村に申告をしなくて住む理由です。

個人の納税の年間スケジュール

このように、個人は申告の手間は会社に比べると楽なのですが、税金の納付時期がいささか複雑です。

会社は申告と一緒にまとめて申告年度の納税をしますが、個人はまとめて納税するわけではありません。税金によって、納付する時期が異なります。

流れを説明すると、3月に確定申告をして、同時に所得税と消費税を納税します（振替納税の場合は4月に納税）。

その後、市町村から6月頃に個人住民税の通知が届きます。その後、年4回（6月、8月、10月、翌年1月）に分けて納税しますが、一括で納付することもできます。

次に夏頃、都道府県から個人事業税の通知書が届きます。その後、8月と11月に納付をします。

個人の労務の年間スケジュール

個人の労務の年間スケジュールは、基本的に法人（会社）と一緒です。

税務・労務の年間スケジュール2〜労務の年間スケジュール

ただし、次のような個人事業については、社会保険は強制加入ではないので、未加入の場合、社会保険の手続き・社会保険料の納付は発生しないことになります。

• 従業員が5人未満の個人事業所（判定は事業所単位で行います）
• 人数に関係なく、農牧水産業、一部のサービス業（旅館、飲食、理美容、法務関連士業、娯楽、スポーツ、保養施設等）

個人の年間スケジュールのまとめ

以上を踏まえて、フリーランス・個人事業主が役所に対して行う税務・労務の年間スケジュールをまとめてみました。

年間スケジュールは、次の前提条件で作成しています。

• 所得税の予定納税あり
• 消費税の中間申告は１回
• 従業員の源泉所得税、特別徴収住民税は納期の特例を利用
• 労働保険の納付は年3回
• 36協定の有効期限は毎年年末
• 賞与は毎年6月と12月に支払

赤字は納税・納付を伴うものです。
この他、毎月もしくはその都度行うことは、こちらにまとめています（別ページへ飛びます）。

まとめ

個人の場合、申告手続きは楽ですが、納税スケジュールが分散しています。

前年の事業に対する税金を、翌々年の1月までだらだらと納付するわけで、なんだか年中税金を払っているような感覚です。

会社にすると、納税スケジュールが比較的簡素になり、個人的にはその点も法人成りのメリットのような気がしています。

個人事業を18年やってきた私が感じている法人化のメリット2つ

あわせて読みたい関連記事

税務・労務の年間スケジュール1〜税務の年間スケジュール税務・労務の年間スケジュール2〜労務の年間スケジュール税務・労務の年間スケジュール3〜決算月別・我が社の年間スケジュール

　 　 　

税理士きむら

最後までお読みいただき、ありがとうございました！お気付きの点やご感想などございましたら、メルマガへの返信、LINE@、Twitter、もしくはお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください！

相続メルマガ／LINE＠配信中
自分で相続税申告ができるようになるメルマガ。LINE＠では相続のお役立ち情報を配信しています。
メールマガジン登録 　LINE＠登録