（速報：9月9日、国税庁ホームページ上に、令和元年分年末調整のための各種様式が公開されました。）
こちらの記事は、年末調整の書類を記入する方や、企業の年末調整担当者向けです。
令和元年の年末調整に関する記事は、こちらからまとめ読みすることができます。
小さな相続専門税理士のきむら あきらこ（@k_tax）です。
6月28日、国税庁ホームページにて、変更を予定している年末調整関係書類等が案内されました。
（▼中には、年末調整では使わないものや、勤め先側が使う書類もあります）
税理士きむら
まだ「税制改正を反映した様式イメージです」とのことなので、今後、レイアウトの調整などを行う可能性がありますが、そう大きく変わることはないでしょう。
ちょっとお先に、どんなふうに年末調整の用紙が変わるのか、中身をチェックしてみましょうか。
よろしければ、最後までお付き合いください。
令和2年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
「令和2年分」ですが、今年（令和元年）の年末調整の際に書く書類の１つでもあります。
役員でも、正社員でも、パートさんでも、アルバイトでも、役職や働き方や給与の額に関わらず、メインの勤め先には必ず提出しなくてはならない、大切な書類である「扶養控除等（異動）申告書」の令和2年バージョンです。
確定版は、今年（令和元年）9月末頃の掲載を予定とのこと。
変更点は次の２つです。
「単身児童扶養者」欄が追加
税制改正で、「単身児童扶養者（未婚のひとり親）」に該当する場合も、住民税の非課税措置の対象になりました。
そのため、住民税に関する事項に「単身児童扶養者」欄が追加されました。
基礎控除額引き上げに伴う数字の変更
また、令和2年から、基礎控除額が38万円から48万円に引き上げられたことに伴い、注書きの部分の数字が変わっています。
| 場所 | 変更前 | 変更後 |
| A 源泉控除対象配偶者 | 所得の見積額が85万円以下 | 所得の見積額が95万円以下 |
| B 源泉対象扶養親族、同一生計配偶者 | 所得の見積額が38万円以下 | 所得の見積額が48万円以下 |
参考：変更前の扶養控除等申告書
【平成30年の年末調整】平成31年（2019年）分マル扶（扶養控除等申告書）の書き方を徹底解説
令和2年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
このおそろしく長い名前の書類は、来年（令和2年）の年末調整から使用します。
確定版は、令和元年12月末頃の掲載を予定とのこと。
名前をよく見るとわかりますが、配偶者控除等申告書に、「基礎控除申告書」と「所得金額調整控除申告書」という２つの申告書がくっついたものです。
税理士きむら
参考：変更前の配偶者控除等申告書
【平成30年の年末調整】平成30年分の配偶者控除等申告書の書き方を徹底解説
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基礎控除申告書と基礎控除の改正
私が、税理士業界に入ったばかりの頃
「人間だったら誰でも平等に受けられる控除、基礎控除」
と教えられたものでした。
基礎控除は今は、お金持ちでもそうでない人も、一律38万円です。
ところが令和2年からは、38万円から48万円にひきあげられた上に、所得に応じて、段階的に、
- 32万円（所得金額2,400万円超2,450万円以下）
- 16万円（同2,450万円超2,500万円以下）
- 0円（同じ2,500万円超）
と、縮小していくしくみに変わります。
そうですね。でも、年末調整で基礎控除を受けるためには、この「基礎控除申告書」に記入をする必要があります。
所得金額調整控除申告書と新設された所得金額調整控除
令和2年から、改正により「所得金額調整控除」が新たに設けられるので、この申告書を書くことになります。
というわけで、所得金額調整控除の説明をしましょう。
まず、令和2年から給与所得控除額（給与所得者の概算経費）が、一律10万円引き下げられることになります。
同時に、給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額は850万円とされ、その給与所得控除の上限額が195万円（現行220万円）に引き下げられます。
つまり、令和2年から、給与の収入金額が850万円を超える場合には増税となってしまいます。
そこで、一定の給与収入の金額が850万円超1,000万円以下の層の税負担を軽減すべく、次のいずれかの要件に該当する場合には、所得金額調整控除として、（給与等の収入金額－850万円）×10％を所得から控除することとしました。
- 自身が特別障害者に該当
- 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる
- 23歳未満の扶養親族がいる
この控除の適用を受けるために提出が必要な申告書が「所得金額調整控除に規定する申告書」です。
税理士きむら
まとめ
「令和2年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、今年（令和元年）の年末調整から、「令和2年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」は、来年（令和2年）の年末調整から書く書類です。
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