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インボイスが課税事業者に与える影響・免税事業者に与える影響(特集インボイス制度)

税理士のきむら あきらこ(@k_tax)です。

「消費税の2023年問題」ことインボイス制度導入は、消費税を納めなくてはならない事業者(課税事業者)も、売上高が1千万円以下で消費税を納める必要のない事業者(免税事業者)も、すべての事業者が「知らない」ではすまされない改正です。

▼そこで当ブログでは、まとめ記事でインボイス制度について徹底的に解説しています。
2023年10月からの消費税インボイス制度(適格請求書等保存方式)のまとめ

本ページ「インボイスが課税事業者に与える影響・免税事業者に与える影響」は、このインボイス制度のまとめ記事を補足する目的で書きました。

まず、まとめ記事を読んで、「インボイスが課税事業者に与える影響・免税事業者に与える影響について、もう少し詳しく知りたい」という方は、本ページを読むことで、さらに理解が深まるようになっています。

きむら

それでは早速、インボイスが課税事業者に与える影響・免税事業者に与える影響について、解説いたします!

よろしければ、最後までお付き合いください。

インボイスが消費税の申告に与える影響のおさらい

まずは「インボイスが消費税の申告に与える影響」のまとめから、お話ししましょう。

2023年10月以降は、こうなるということです。

適格請求書等保存方式(インボイス制度)
  • 課税事業者は、インボイスの発行と、自ら発行したインボイスの副本の保存が義務付けられる!
  • 消費税の申告では、課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみ仕入税額控除が可能に!
  • 免税事業者は、インボイスを発行できない!
  • つまり、免税事業者から物を仕入れたり・購入したり・サービスを受けると、仕入税額控除ができないことに!

この問題点について、今回はもう少しつっこんで具体的にお話ししていきます!

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インボイス制度の2つの大きな問題

この「インボイス制度」ですが、大きく2つの問題があると言われています。

1)変更・保管・事務コストの増加

問題点1つ目は、インボイス発行に伴う負担の増加が多方面に及ぶことです。

請求書や領収証のフォーマット変更が必須になることから、システム等を「インボイス」に対応したものに変更しなければなりません(変更コスト)

また、「インボイス」は発行者側もその副本を7年間保管することが義務付けられることから、保管や破棄のコストが増加することになります(保管コスト)

また、課税事業者は、会計処理をする際に、消費税の個々の取引について、消費税の区分(不課税取引、課税取引、非課税取引、免税取引)と、軽減税率の対象か否かをソフトに入力するだけでなく

・販売者が「インボイス発行事業者(課税事業者)」か免税事業者か

まで気にしなくてはいけないわけですから、その点でも、かなりの事務負担増と言えます(事務コスト)

消費税の納税額の計算方法を理解しよう(特集インボイス制度)

2)消費税免税事業者離れ

そして、最大の懸念は、消費税の免税事業者離れが予想されること。

インボイス制度導入後、消費税の課税事業者が、免税事業者からモノを購入したり、サービスの提供を受ける場合、次のようなことになります。

免税事業者は「インボイス」を発行できない
 ↓
つまり、免税事業者から物を買っても、仕入税額控除ができない
 ↓
つまり、免税事業者から物を購入したりサービスの提供を受けると、自分の消費税の納税額が増える!

あなたが課税事業者で、免税事業者に支払いをしているようであれば、あなたの納付する消費税額がアップするということです。

あなたが免税事業者で、売上先が課税事業者であれば、納付する消費税額がアップすることを理由に、取引を断られる可能性があるということです。

このことから、消費税の課税事業者は、免税事業者との取引を避けるのではないか、つまり
「インボイス制度」が導入されると、消費税の免税事業者にとっては死活問題になるのではないか」
ということが、懸念されています。

これが、インボイス制度の最も恐ろしいところ…。インボイス制度が導入されると「免税事業者切りが始まる」と言われているゆえんです。

まとめ

このように、「インボイス制度」が導入されると
1)変更・保管・事務コストの増加
2)消費税免税事業者離れ
が懸念されます。

特に免税事業者の方は死活問題なので、インボイス制度が導入されるまでに、対策をせねばなりません。

きむら

次回は、免税事業者がとるべき対策について、解説いたします!
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