こちらは、税法用語に詳しくなりたい、経営者や経理担当者向けの記事です。
小さな相続専門税理士のきむら あきらこ（@k_tax）です。
不定期連載「税法用語の意味がわかるブログ」第17回目です。
事業をしていて心臓に悪い電話の１つは、税務署からの電話ではないでしょうか。
「申告内容に誤りでもあったのかしら？」
「税務調査かしら？」
と、ドキドキしてしまいますよね。
税理士きむら
誰かに教わることがあまりない知識だと思いますので、ここでしっかりおぼえておきましょう。
税務署の組織
税務署のトップは税務署長、そのサブとして副署長がいます。
そしてその下にいくつか部門があります。もしも税務署から電話がかかってきたら、どの部門からの電話かしっかり把握しておくことが大事です。
法人（会社）の場合、法人課税部門からであれば申告内容に関する問い合わせや税務調査のお願い、総務課であれば電子申告への切り替えのお願い、徴収部門であれば税金の取り立て…。このように部門によって内容が大きく異なります。
管理運営部門と徴収部門が集約され一つになっている税務署もあります。
【図表】税務署の組織と役割
| 部門 | 役割 |
| 総務課 | 税務署内の庶務、広報活動 |
| 管理運営部門 | 税務署の窓口（申告書等の収受、納税証明書等の交付、納税の状況の管理） |
| 徴収部門 | 滞納者への督促・納付相談・滞納処分 |
| 個人課税部門 | 申告所得税・個人事業者の消費税の管理及び調査、相談 |
| 資産課税部門 | 相続税・贈与税・土地家屋等の譲渡所得税の納税者の管理及び調査、相談 |
| 法人課税部門 | 法人税・法人の消費税の管理及び調査、相談 印紙税、間接諸税や源泉所得税についても法人課税が担当 |
部門とその役割をおさえておくと、税務署に問合せする際にも役立ちます。
たとえば、会社の消費税について問合せしたい場合には、消費税の部門というのはなく、法人課税部門に連絡します。
印紙税や源泉所得税について問合せしたい場合、たとえ個人事業者であっても、窓口は法人課税部門になります。
税務署の役職
その名称が独特だからか、あまり知られていないのが税務署の役職です。
私も税理士事務所職員で駆け出しの頃、とにかく誰に対してでも「○○調査官」と声をかけてしまっていたので、もしかすると位が上の人に「ムっ」とされたこともあるかも…。
そこで役職についても表にまとめてみました。
【図表】税務署調査部門の役職
ちなみに、役職が上の人ほど困難な事案を扱うという性質があります。
例えば税務調査初日は国税調査官だけで調査していたのに、次の日急に「ジョウセキ」がやってきた…という場合、税務調査で厄介な論点が見つかったのかもしれません。
このように税務署の内部のことを知っておくと、実務に役だつこともたま〜にあります。
■ スポンサー広告 ■まとめ
税理士きむら
※「税法用語の意味がわかるブログ」は、研修出版「月刊経理ウーマン」に連載中の「税法用語の意味がわかる辞典」をリライトして記載しています。
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