2023年10月からの消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）のまとめ

小さな相続専門税理士のきむらあきらこ（@k_tax）です。

フリーランスや会社経営者の方は、消費税の増税や、それと併せて導入された軽減税率について、なんとか処理に慣れてきたころでしょうか。

ところが、消費税に関しては、むしろ2023年に導入されるインボイス制度のほうが恐ろしいことをご存知ですか？

フフフ、俺っちは関係ないね！だって、消費税の申告をしなくてすむ免税事業者だし。

フリーランス

税理士きむら

ところが、2023年から始まるインボイス方式導入（インボイス制度）は、免税事業者のほうがむしろ影響大なんですよ！

「消費税の2023年問題」こと「インボイス方式導入」に向けては、すべての事業者が対応・対策せねばならないんです！

特に、売上高1千万円以下の消費税の免税事業者は、2023年に備え、早めに次の対応をすることをおすすめします。

税理士に税務を依頼せず、自分で確定申告をしているようなフリーランスをも巻き込む大改正が、インボイス制度です。

１人（１社）でも多くの事業者が、2023年10月に「知らなくて損した！」と嘆かなくて済むことを願い、インボイス制度について随時記事を更新していきます。

こちらはそのまとめページになります。よろしければ、最後までお付き合いください。

消費税の基礎知識を理解する

インボイス制度の本質を、腹の底から理解するには、消費税の基礎知識が必要不可欠です。

まず、インボイス制度の理解のため、最低限把握しておきたい消費税の知識について解説します。

きむら

計算体系とか、どんな事業者が免税事業者になるかとか、すでに「知っている」という方は、ここは読み飛ばして頂いて大丈夫！

消費税の納税額の計算方法を理解しよう

事業者（会社、個人事業主）は、原則として、1事業年度（1年）の間に売上先から預かった消費税から、仕入れや経費などに含まれている支払った消費税を控除した差額を、税務署に申告・納税します。

この、支払った消費税を控除することを、消費税の専門用語で「仕入税額控除」といいます。

控除できるのは仕入れだけでなく、すべての支払いに含まれている消費税なのに、「仕・入・税額控除」とはなんだか変な感じがしますが、インボイス制度のカギになる用語なので、これを機会に覚えておいてくださいね。

消費税の納税額の計算方法を理解しよう（特集インボイス制度）

消費税の免税事業者について理解しよう

一定の条件を満たす小規模な事業者は、消費税の納税義務が免除されます。

免除される代表例が、次のような事業者です。

設立2期以内の資本金1千万円未満の会社
開業2年以内の個人事業主
2期（2年）前の消費税売上高が1千万円以下の会社・個人事業主

こういった消費税の納税義務が免除される事業者を「免税事業者」といいます。
そして、消費税の納税義務がある事業者を「課税事業者」といいます。

つまり、消費税の免税事業者は、だいたい開業して間もない事業者とか、売上高の少ない事業者ということになります。

消費税の免税事業者について理解しよう（特集インボイス制度）

インボイス制度の影響を知る

2023年（令和5年）10月1日からスタートするインボイス制度。

インボイス制度が始まると、請求書・領収書・レシート（請求書等）に書かねばならない項目が増えます。

ところが、請求書等の記載項目が増える煩わしさだけでないのが、インボイス制度の恐ろしさです。

インボイス制度により請求書・領収書・レシートはこうなる

インボイス制度により、請求書等の記載する項目が現在より2項目増えます。

▼この2項目増えた形式の請求書等のことを「適格請求書」等といいます。

特集-消費税の軽減税率制度｜政府広報オンラインより

この特集では「適格請求書」等のことを「インボイス」と呼んでいきます。

インボイス制度により請求書・領収書・レシートはこうなる（特集インボイス制度）

インボイスが消費税の申告に与える影響

「消費税の計算体系を理解しよう」のところで

「事業者は、原則として、1事業年度（1年）の間に売上先から預かった消費税から、仕入れや経費などに含まれている支払った消費税を控除した差額を、税務署に申告・納税する」

と説明しました。

この「支払った消費税の控除」、すなわち「仕入税額控除」ですが、インボイス制度開始後は、インボイスに記載された消費税額だけが控除可能になります。

そして、インボイスを発行することができるのは登録を受けた課税事業者のみです。

免税事業者は「インボイス」の発行はできません。

…と、言うことは？

インボイスが消費税の申告に与える影響（特集インボイス制度）

インボイスが課税事業者に与える影響・免税事業者に与える影響

つまりは2023年10月以降は、こうなるということです。

適格請求書等保存方式（インボイス方式）

課税事業者は、インボイスの発行と、自ら発行したインボイスの副本の保存が義務付けられる！
消費税の申告では、課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみ仕入税額控除が可能に！
免税事業者は、インボイスを発行できない！
つまり、免税事業者から物を仕入れたり・購入したり・サービスを受けると、仕入税額控除ができないことに！

あなたが課税事業者で、免税事業者に支払いをしているようであれば、あなたの納付する消費税額がアップするということです。

そして、あなたが免税事業者で、売上先が課税事業者であれば、納付する消費税額がアップすることを理由に、取引を断られる可能性があるということです。

これが、インボイス制度の最も恐ろしいところ…。インボイス制度が導入されると「免税事業者切りが始まる」と言われているゆえんです。

インボイスが課税事業者に与える影響・免税事業者に与える影響（特集インボイス制度） ■ スポンサー広告 ■

インボイス制度に向けて対策をする

イヤだ…売上先を失いたくない！

免税事業者

そこで、インボイス制度が導入される前に、消費税の免税事業者は、自らの「身の処し方」を決めなければなりません。

課税事業者を選択し消費税を納めることと引き換えに、インボイス発行事業者になるか
このまま免税事業者であり続けるか

最後にその選択のポイントについて、お話しします。

免税事業者がこれから2023年までにすべきこと

「身の処し方」を決めるために、次の手順で判断を進めてください。

STEP.1

顧客と売上高の分析

あなたの売上高のほとんどがB to C（対消費者取引）であるなら、免税事業者のままでもいいかもしれません。

STEP.2

顧客への内偵

あなたの顧客の社長や仕入・購入担当者に、免税事業者との取引の方針を徐々に聞き出すようにしましょう。案外「免税事業者であっても、ウチは取引を継続する」と考えているかもしれません。

STEP.3

課税事業者になったとしたら、消費税額はどれくらいになるか試算

「顧客を引き止めるのに、これくらいの納税額ならしかたない」という程度の額かどうか確認します。

（詳細な記事の掲載予定日：2021年6月）

インボイス制度導入へのタイムスケジュール

インボイス発行事業者の登録申請は、インボイス制度導入の2年前である2021年（令和3年）10月1日からです。

課税事業者の方も、免税事業者だけど課税事業者を選択するという決断をされた方も、インボイス制度が導入される2023年10月1日に間に合うよう、登録を済ませる必要があります。

（詳細な記事の掲載予定日：2021年6月）

経過措置について

ここまで、話をシンプルにするために、

「2023年10月1日以降は、免税事業者からの仕入れ等については、仕入税額控除ができない」と話してきました。

ところが、国も「そうすると、免税事業者が潰れかねない」ということが、よくわかっているようです。

そこで、2023年10月1日から6年の間は、免税事業者からの仕入れ等についても一部控除することを認める経過措置が設けられています。

期間	控除できる割合
2023年（令和5年）10月1日〜 2026年（令和8年）9月30日	80％の税額控除が可能
2026年（令和8年）10月1日〜 2029年（令和11年）9月30日	50％の税額控除が可能
2029年（令和11年）10月1日〜	免税事業者からの控除は全額不可に